Issue 36

The Absence of any Move Forward in Thailand

In May of this year, the Move Forward Party achieved a remarkable victory in the Thai elections; increasing the party’s parliamentary seat count from 81 in the 2019 election to 151 in 2023. However, their […]

Issue 36

โอกาสและอุปสรรค: โครงสร้างทางโอกาสและผลพวงที่มีต่อขบวนการฝ่ายประชาธิปไตยในประเทศไทย

เมื่ออินเทอร์เน็ตกลายเป็นสิ่งที่เข้าถึงได้ทั่วโลกในช่วงไม่กี่ทศวรรษที่ผ่านมา ประชาชนต่างกระตือรือร้นกับการใช้มันเป็นช่องทางเพื่อเปลี่ยนแปลงสังคมให้ดีขึ้น  ความคาดหวังนี้ยิ่งขยายตัวเมื่อแพลตฟอร์มสื่อสังคมออนไลน์หรือโซเชียลมีเดียปรากฏขึ้นในช่วงต้นทศวรรษ 2000 เนื่องจากประชาชนคาดหวังว่าสื่อสังคมออนไลน์จะช่วยอำนวยความสะดวกในการสร้างขบวนการทางสังคม เอื้อให้ประชาชนก้าวข้ามอุปสรรคในการรวมตัวเคลื่อนไหวได้ง่ายขึ้น รวมทั้งก่อให้เกิดปริมณฑลสาธารณะที่เข้มแข็งขึ้นในหลายๆ ด้าน ในประเทศไทย สังคมใช้ประโยชน์กันเต็มที่จากความก้าวหน้าด้านเทคโนโลยีสารสนเทศและการสื่อสาร (Information and Communication Technology—ICT) รวมทั้งดึงเอาโลกออนไลน์ที่แข็งแกร่งมาเติมเต็มเสริมสร้างการเคลื่อนไหวทางการเมือง  สถิติด้านดิจิทัลล่าสุดจาก DataReportal (2022) รายงานว่า ประเทศไทยเป็นสังคมที่มีการเชื่อมต่อทางดิจิทัลมากที่สุดสังคมหนึ่งในเอเชีย  ในช่วงสี่เดือนแรกของปี 2565 ประชากรไทยประมาณ 78% สามารถเข้าถึงอินเทอร์เน็ตและเชื่อว่าแทบทั้งหมดเป็นผู้ใช้สื่อสังคมออนไลน์  ระยะเวลาที่คนไทยใช้กับโลกออนไลน์จัดว่ามากพอสมควรทีเดียว  ค่าเฉลี่ยอยู่ที่วันละ 9 ชั่วโมงบนเว็บไซต์ และ 3 ชั่วโมงเศษบนสื่อสังคมออนไลน์ (Leesa-nguansuk 2019)  ในช่วงทศวรรษที่ผ่านมา […]

Issue 36

「OppStruction(機会障害)」:機会構造とタイ民主化運動への影響

数十年前、世界にインターネットが出現すると、人々は、これが好ましい社会的変化をもたらす手段になると熱狂した。そして、この期待をさらに高めたのが、2000年代初頭のソーシャルメディアの出現で、これによって社会運動が促進され、集合行為問題も解決しやすくなり、全面的に強化された公共圏が生じると予想された。 現に、タイでは、国民が情報通信技術(ICT)の発達や、安定したオンライン空間を活用し、アクティヴィズムを充実させてきた。最近の、DataReportal (2022)のオンライン統計の報告で、タイは、アジア社会で最も社会的つながりと、ネット上でのつながりが強い社会の一つとされる。さらに、2022年の第一四半期現在、タイ国民の約78%がインターネットを利用できる環境にあり、その全員が活発なソーシャルメディアユーザーだという。また、タイ人がオンラインで過ごす時間も注目に価し、ネット上の一日の平均時間は9時間で、ソーシャルメディア上では3時間強とされる(Leesa-nguansuk 2019)。さて、この国は、過去10年間に、様々な社会経済・政治上の問題に対する一連の抗議・デモを経験してきた。これらの運動の目的は様々だが、ソーシャルメディアのプラットフォームやアプリを活動戦略に導入する点が共通していたとしても、意外ではない。 ところが、2020年以来、タイの政治的議論の焦点となった民主化運動は、ICTによる革新的で、創造的な戦略にもかかわらず、三項目の要求を何一つ実現できていないようだ。そこで、この記事では、合理的選択の手法という観点から、民主化運動を分析する。まず、民主化運動は、そのレパートリーの一つとして、ソーシャルメディアを利用するものの、これらの要求を実現できる推進力を得られていない。そこで、具体的に、これを実現する力を妨げる三つの主な課題を提示する。後に論じるが、これらの課題は、タイにおける「解放の技術(liberation technology /Diamond 2012, ix)」としてのソーシャルメディアや、インターネットの有効性の最終的な条件となる機会構造の変化に関するものだ。 さて、合理的選択という観点から見ると、人がある運動に参加するかどうかを決める際、いくつか考慮すると思われる事柄がある。そもそも、人間とは利己的な存在で、ある運動が目標を達成する可能性が、想定されたリスクより低いと考えられる場合、つまり、運動の代償が利益を上回る場合、運動に参加しない事を合理性という。また、合理的選択理論では、人間が情報の不確実性の下で行動する事を想定しているため、機会構造の認識面にも注目する必要がある。結局、運動に参加するかどうかの判断は、状況に対する各自の主観的な評価にかかっており、これには一定の不確実性が伴う。また、機会構造を評価する際、よく持ち上がるのが、「政府に弾圧される可能性に対し、運動の成功率はどのくらいあるか?」、「この運動に参加したら何が得られるのか?」という疑問だ。これまで、ティリー(Tilly)や、タロウ(Tarrow)、マクアダムス(McAdams/ 2004; 2007)など、数多くの研究者は、活動家が戦略的計画によって成功の可能性を高める方法を示してきた。だが、その一方で、彼らは、オンライン化された新たな運動も含む、全ての社会運動を悩ませる集合行為問題のため、機会構造が国民に対し、ほとんど用をなさない事も認めている。 1.  強い運動、強い政府 民主化運動に最も勢いがあった2020年初頭は、政府の権力と統制力も、その絶頂期にあった。そして、若者世代の代表で、自由主義的価値観の代表とも見られた新未来党(the Future Forward Party)の解党後、若者たちの心の底にわだかまる政府への不満が表面化した。こうして、最高裁判所の判決が下った直後、民主化運動はデモ行進を行い、初期の集会では、何千もの人々を動員する事に成功した。また、チャールズ・ティリー(Charles Tilly)のWUNCの概念 (意義/ worthiness・統一/ unity、人数/numbers、コミットメント/ commitment)のうち、この運動は少なくとも、統一と人数の点で、この条件を満たしていた。つまり、民主化運動には、政府に対する一定の影響力があったはずだ。ではなぜ、民主化は実現しなかったか?その答えは、機会構造が政府側に味方する、規定の状態にとどまっていた事実にある。当時、1年前に選出されたばかりのプラユット・チャンオチャ将軍(General Prayuth Chan-ocha)と、彼が所属する国民国家の力党(Palang Pracharat)は、まだ連立内の安定を維持していた。このため、協力者や、国家機構からの支持を得た政府は、民主化運動の要求に聞く耳を持たず、むしろ、暴力と合法的手段の両方によって抗議者を弾圧しようと決意していた。 ここで、連立与党に内部から亀裂が広がる中、当初の機会構造が知らず知らずのうちに、幾分か変化していた事も指摘しておかねばならない。2022年1月中旬、国民国家の力党は、タンマナット・プロムパオ(Thammanat Phrompow)ら、20名の国会議員の解任を決定した。この決議は、政府内部に新たに出現した政治的亀裂を示し、これが政府の統制力と、協力者からの支持を徐々に蝕んで行ったものと見られる。だが、それにもかかわらず、民主化運動は、この変化に乗り損なった。理由としては、例えば、新型コロナウィルス感染症の急増により、やむを得ず行われた全国的なロックダウンや、多くの有力な活動家の逮捕などがあった。この結果、連立与党が弱体化すると同時に、民主化運動も失速していった。また、著者が実施したiLawによる抗議事件データ記録の分析結果にも、この好機の逸失を顕著に認める。 この分析によると、2020年1月12日から2022年10月3日までに、バンコクだけで、559件ものデモが発生している。特に、2021年は民主化運動が最も活発で、抗議活動全体のほぼ55%にあたる、合計307回の集会が報告されている。下図1は、機会構造の軌跡を図示したものだ。政府が権力の絶頂にあった(つまり、譲歩より弾圧に傾いていた)時期が民主化運動の最盛期でもあり、政府の影響力が徐々に弱まると、残念ながら、民主化運動も衰退して行った様子が分かる。 このデータを見ると、2020年以降に法執行機関がデモを強制的に終了させた事例は34件あった。当然、弾圧が最も多く生じたのは、民主化運動が世間から注目され、政府にも主導権があった2021年だ。だが、2022年は、弾圧が2度しか行われておらず、ここに連立政権内の大きな傷口と呼ばれるものが機会構造に与えた影響が読み取れる。 2. 「迷走する指導者不在の」活動戦略 これまで、オンラインの活動家は、度々、民主化運動を水平的な運動と喧伝し、誰も真の指導者ではないとする見方を強調してきた。彼らの信念では、この水平性こそが、2011年に中東各地の専制国家に燃え広がった「アラブの春」のような国家的弾圧に負けない民主化運動を可能にする。だが、「アラブの春」の成功崇拝は、可能性ある多くの民主化運動を誤った方向へと導いた。これは、彼らが長期的な構造改革に向けて組織力を整えるより、短期的な大衆動員計画に力を入れるようになったためだ。特に、「アラブの春」から10年後の中東を例にすると、チュニジア以外の全ての国が、何らかの形の独裁主義国家に逆戻りしている。これはなぜなのか?以前、トゥフェックチー(Tufekci/2022)は、自身の有名な著作で、社会運動の手段としてのソーシャルメディアに対する期待を表明していた。しかし、彼女は、the New York […]

Issue 36

အခွင့်အလမ်း ဖွဲ့စည်းပုံစနစ် (opportunity structure) နှင့် ၄င်း၏ ထိုင်းနိုင်ငံ ဒီမိုကရေစီလှုပ်ရှားမှုအပေါ် သက်ရောက်မှ

လွန်ခဲ့သည့် ဆယ်စုနှစ်အနည်းငယ်က အင်တာနက်ကို ကမ္ဘာနှင့်အဝှမ်း အသုံးပြုနိုင်လာသည့်အခါ ယင်းသည် အပြုသဘောဆောင်တဲ့ လူမှုပြောင်းလဲမှုများ ဖော်ဆောင်ပေးမည့် ကိရိယာတခုအဖြစ် လူအများက စိတ်အားထက်သန်စွာ မျှော်လင့်ခဲ့ကြပါသည်။ ၂၀၀၀ ခုနှစ်များ အစောပိုင်းကာလတွင် ဆိုရှယ်မီဒီယာများပေါ်ပေါက်လာသည့်အတွက် ယင်းမျှော်လင့်ချက်မှာ ပိုမို ကြီးထွားလာပါသည်။ လူအများ စုပေါင်းလုပ်ဆောင်မှုဆိုင်ရာ ပြဿနာများကို ကျော်လွှားကာ၊ ခိုင်မာအားကောင်းသော အများပြည်သူဆိုင်ရာ နယ်ပယ်များ ဖန်တီးပေးနိုင်သည့်အတွက် လူထုလှုပ်ရှားမှုများကို လွယ်ကူချောမွေ့စွာ ဆောင်ရွက်နိုင်မည်ဟု မျှော်လင့်ခဲ့ကြပါသည်။ ထိုင်းနိုင်ငံတွင် လူအများသည် သတင်းအချက်အလက်နှင့် […]

Issue 33

Transgender Studies in the Kathoeis’ Community

In this article, I assess the social situation of kathoeis (Thai transgender women), critiquing the development of society’s perspectives that reflect the stigmatization and discrimination that kathoeis face. Based on this critique, I make recommendations […]

Issue 32

ในเงื้อมเงาจีน: นโยบายต่างประเทศที่ผิดพลาดของไทย

ใครคือภัยคุกคาม? เมื่อผู้เชี่ยวชาญด้านนโยบายต่างประเทศไทยอภิปรายกันถึงแนวโน้มต่างๆ ในความสัมพันธ์ระหว่างประเทศ  ประเด็นหนึ่งที่ได้รับการหยิบยกขึ้นมาก่อนอื่นเสมอและไม่น่าประหลาดใจแต่อย่างใดก็คือ จุดยืนของประเทศไทยต่อการขับเคี่ยวกันระหว่างจีนกับอเมริกาเพื่อการมีอิทธิพลสูงสุดในเอเชียหรือในโลกด้วยซ้ำ  เมื่อคำนึงถึงข้อเท็จจริงที่รัฐบาลอเมริกันค่อยๆ ลดบทบาทของตนในตะวันออกกลางลงตลอดช่วงระยะหลัง  ดูเหมือนยุทธศาสตร์ใหญ่ก้าวต่อไปของอเมริกาคือการเข้ามามีบทบาทเป็นศูนย์กลางในเอเชีย ดังเช่นตัวอย่างที่โดนัลด์ ทรัมป์ อดีตประธานาธิบดีสหรัฐอเมริกา ได้ริเริ่มยุทธศาสตร์อินโด-แปซิฟิกไว้  ในทำนองเดียวกัน โจ ไบเดน ประธานาธิบดีคนปัจจุบันของสหรัฐอเมริกา ก็แสดงให้เห็นสัญญาณบ่งบอกความสนใจต่อเอเชียหลายครั้งหลายหนเช่นกัน นักวิเคราะห์เกี่ยวกับประเทศไทยย่อมมีการคาดการณ์เกี่ยวกับพัฒนาการในโลกเช่นดังข้างต้นเสมอ ทั้งนี้เพื่อให้เจ้าหน้าที่รัฐไทยสามารถกำหนดนโยบายต่างประเทศในวิถีทางที่เกิดประโยชน์ที่สุด  เมื่อต้องเลือกระหว่างจีนกับสหรัฐอเมริกา มักมีข้อแนะนำว่ารัฐบาลไทยควรพยายามสร้างสมดุลให้แก่ความสัมพันธ์กับทั้งสองประเทศมหาอำนาจ  ความเชื่อนี้เกิดมาจากภาษิตเก่าแก่ที่แพร่หลายเป็นวงกว้างในหมู่คณะทำงานด้านการทูตชาวไทยว่า “เพื่อนในวันนี้อาจกลายเป็นศัตรูในวันหน้า” บทความสั้นๆ ชิ้นนี้ขอเสนอคำแนะนำที่แตกต่างจากคำแนะนำของคนอื่นๆ โดยขอนำเสนอเหตุผลว่าทำไมไทยจึงควรเลือกข้างในยุคปัจจุบันที่มีการชิงดีชิงเด่นระหว่างจีนกับอเมริกา  บทความนี้เสนอแนะว่า จีนต่างหาก มิใช่อเมริกา ที่เป็นภัยคุกคามอย่างชัดเจนต่อความมั่นคง สถานะ จนแม้กระทั่งคุณค่าเสรีนิยม-ประชาธิปไตยของประเทศไทย  บทความนี้เริ่มต้นด้วยการวางแนวทางในการประเมินว่าจีนหรือสหรัฐฯ กันแน่ที่เป็นภัยคุกคามต่อประเทศไทยมากกว่ากัน  จากนั้นจึงจะหยิบยกความเป็นไปต่างๆ […]

Issue 32

中国の言いなり:判断を誤ったタイの外交政策

脅威はどちらか?  タイ外交政策の専門家が国際情勢の動向を論じる際に、常に脚光を浴びる問題がある。当然、その一つは米中の、世界ではないにせよ、アジアでの覇権争いに対するタイの姿勢だ。近年、米国が中東での役割を徐々に縮小しつつある事実を考慮すると、おそらく、米国の次なる大規模戦略はアジアが中心となるだろう。これには実際、米国のドナルド・トランプ前大統領がインド・太平洋戦略を打ち出した例もある。それと同様に、米国のジョー・バイデン現大統領もアジアに対する関心を度々示している。 このような世界情勢について、タイのアナリストは常に推測を行っており、おかげでタイの官僚は最良の外交シナリオを追求する事ができる。しばしば、中国か米国かの二択を前に、タイ政府に提言されるのは、両大国とのバランスの取れた関係を保つ努力だ。この確信の背後には、タイ外交官の間で広く知られた古いことわざ、「昨日の友は今日の敵」がある。 この論文の助言には、他に例が無いかも知れないが、米中対立の時代に、タイがいずれか一方を選ぶ必要があると主張する。そこで、タイの安全保障や地位、そして自由民主主義の価値観にとり、明らかな脅威はアメリカではなく、中国である事を示す。まず、記事の冒頭では、米中いずれがタイにとって一層の脅威なのかを判断する基準を明確に示し、その後、2020年から2021年までの動向を論じる。 間近に迫る脅威 タイにとって、どちらの大国が明白な脅威かを見極めるには、スティ―ヴン・M・ウォルト(Stephen M. Walt)が30年前に提唱した理論を見直す必要がある。ウォルトは、いわゆる「脅威均衡論(balance of threat theory)」と呼ばれる理論において鋭い指摘をした。それは、ある国家が大国と対峙する際、脅威に対して均衡を図る傾向があるというものだ。また、これと関連して、大国の中には他国より大きな力を蓄えながら、必ずしも他国の脅威にならない国もある。そこで、ウォルトは、国家の安全保障に対する潜在的な脅威の根源を特定する4つの要因を提示した。 すなわち、(1)「集積された国力(人口、面積、経済力、技術的な進歩具合などの総合的な国力)」、(2)「攻撃能力」、(3)「地理的近接性」、(4)「攻撃の意図」だ。 まず、米国と中国が1つ目と2つ目の要因に等しく当てはまる(両国は集積された国力に加え、核兵器などの攻撃的軍事力も保有する)事は極めて明白だ。ところが、3つ目と4つ目の要因から、米中いずれがタイの潜在的脅威かを判断するとなると、かなり難しい。だが、まずは地理的近接性という要因から、タイの安全保障にとって米国よりも中国が大きな脅威となり得ることが分かる。これはかなり理に適った判断だろう。そもそも、北米地域の国家が、なぜ東南アジアの安全保障上の脅威となるのか。仮に、米国がアジア諸国を脅かすとしても、アメリカ軍が同地域から撤退する以外に最悪のシナリオなどあるのだろうか? それどころか、米軍の存在がアジアに無ければ、中国を際限なく拡大させる事になるだろう。例えば、2021年10月にバイデン大統領は、中国が台湾への侵攻を決定すれば、米国は台湾を守ると固く約束した。 バイデンがこのように確約した理由には、中国が台湾の武力統一に向けた挑発を繰り返したことと、自国の主権に対する台湾の祭英文総統の頑なな姿勢があった。これに加え、アメリカ政府が南シナ海の航行の自由を守ると保証した事で、中国による東アジアの重要なシーレーン(海上輸送路)の封鎖は阻止された。 ところが、タイの一部の政治家や極右支持者は、米国よりも中国との関係を重視していた。これに対し、政治学が専門のカシアン・テジャピラ(Kasian Tejapira)教授は、このような中国を重視する右傾化には、次の四つのイデオロギーのいずれかの特徴があると考える。すなわち、「反欧米的ナショナリズム」、「中国を中心としたグローバリズム」、「あからさまで追従的な日和見主義」と「浅はかな物まねの権威主義」だ。 事実、タイのプラユット・チャンオチャ首相までもが、タイム誌に対し、中国はタイの「一番のパートナーだ」と言明している。 だが、中国をごく身近な潜在的脅威と認識せずに、中国寄りの姿勢を強める事は短絡的なだけでなく、タイの長期的な外交政策にとって危険でもある。 それに、歴史的に見ても、タイにとっての脅威は米国よりも中国本土なのだ。例えば、近代以前、タイ(あるいはシャム)は中国との属国関係に置かれていた。それに、大戦間期には、中国移民の問題がタイ当局の悩みの種であった。また、1950年から1975年にかけての中国による共産主義の輸出政策は、冷戦期のタイの国家体制に重大な危機をもたらした。一方で、米国については、米軍の存在が共産主義に対する防壁となった。このため、リチャード・ニクソンが東南アジアから米軍を撤退させると、タイの安全が危機にさらされた。つまり、タイと東南アジア地域に安定をもたらしたのは中国ではなく、タイ国内での米国の影響力だったのだ。確かに、1997年のアジア金融危機の際に米国がタイに同情的でなかったのは事実だ。当時、アメリカは遠くの知人にすぎず、その関心はどこか別のところにあった。このタイと米国の間の地政学的な距離ゆえに、米国はタイの脅威にはなり得ないだろう。 さて、現在も続く地理的対立の一つで、今後、高まる可能性があるのが、メコン川の干ばつをめぐる対立だ。この干ばつは、メコン川上流に建設された中国の11のダムが引き起こしたものだ。これについて、中国当局は、乾季の水不足は11のダムのせいではないと繰り返し否定する。だが、ある研究の指摘によると、中国のダムがメコン川下流の水事情を悪化させている。 これに関し、タイ側では活動家による運動がいくつか行われているが、タイ政府が実質的な協議によって中国政府に圧力をかけ、問題解決を図る様子はない。 地理というのは変えられないものであり、国家間の関係を築く基礎となる。従って、隣国が良い国であっても、その国が敵意を抱くと悪夢をもたらす。逆に、悪い国でも遠く離れていれば、腹は立つにせよ、その国によって常に苛まれることはないだろう。この観点から、タイは中国を米国以上の脅威として認識する必要がある。 基本理念への脅威 1990年代以降、中国は常に他国への内政不干渉政策を誇ってきた。だが、近年の出来事に照らしてみると、この内政不干渉神話を維持するのは次第に困難となるだろう。 2020年の初頭以降、タイも他の全ての国と同様に、新型コロナの流行による影響を受けた。だが、パンデミックの厳しい状況にもひるまず、反政府デモ隊は街頭デモを繰り広げ、タイのプラユット・チャンオチャ首相の辞任を要求した。若者が主導するこれらの運動の主な目的は、タイの政治体制の大規模な民主主義改革の要求だった。この民主化運動の一部の戦略は、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)が率いた事で知られる香港のデモに着想を得ていた。つまり、これらの運動は、ゆるやかに結ばれた「ミルクティ―同盟」と呼ばれる連携の一部だったのだ。このオンライン上のつながりは、反権威主義の運動に携わる香港や台湾、タイのネット市民によって構成されていた。 これに対し、一部の中国メディアは、この民主主義的な動きを問題視した。例えば、中国政府の公認紙、グローバル・タイムズ(Global Times)は、タイの民主化運動と「アメリカには、何らかの関わりがある」と告発する記事を掲載した。 また、同様の報道に、身元不明の欧米人数名がタイ人学生に指示し、舞台やバリケードを築かせたとする虚偽の訴えもあった。この記事の著者は、反政府デモの参加者が「アメリカなど、西側諸国と結託し」、タイを欧米の代理人に支配させようとしていると説明した。 中国の干渉を示す確かな証拠は無いが、中国はタイの民主化運動を好ましく思ってはいない。一方、2014年のクーデターで、プラユットが政権を握って以来、中泰関係はこれまでになく親密となり、タイと中国の武器取引も驚くべきペースで増加している。専門家の指摘によると、タイでは武器の予備部品やメンテナンスが中国頼みとなるため、中国からの武器の販売量は、タイ国軍内での影響力に反映される。従って、軍の影響下にあるプラユット政権が親中的であれば、タイの権威主義に挑む民主化運動も国内の中国勢力にとっては脅威となる。 さらに、コロナ・ワクチンに関するタイの政策からも、中国が民主的価値観をゆがめている可能性が証明できる。2021年の初頭、タイの疑似民主主義政権は、オックスフォード・アストラゼネカと中国シノバック製のワクチンを執拗に入手した。ところが、この中国製ワクチンに対し、特に民主主義支持派などのタイ国民は良い印象を抱いていなかった。 また、2021年の第2四半期には、ファイザーおよび、モデルナ製のワクチン輸入が異常に遅れる一方で、タイでのシノバック製ワクチンの量は3千万回分以上に膨れ上がっていた。このため、タイの野党や民主主義支持派の人々は、タイ政府と中国政府とのワクチン取引をめぐる癒着を疑った。 後に、2021年9月の国会討論では、タイの首相と保健相、国会議長が野党側に警告を発した。いわく、北京政府との二国間関係を損なわぬよう、シノバックを無効だと論じるのは控えるように、という事だ。 これは信じがたいほど冒涜的な出来事だ。というのも、タイ国民議会は、タイ国民の利益と安全を代弁する存在のはずなのだ。大体、これまでに極右政治家が米国に責任転嫁をしても、規制された試しは一度もない。ならば、批評家がシノバック取引を失敗だと主張することに、一体何の問題があるというのか?考えられる唯一の理由は、プラユット政権が中国政府を米国以上に恐ろしい存在となる可能性があると認識していたためだ。だからこそ、北京政府と安定した関係を保ち、シノバックを批判する人間を抑えつける事がプラユットの最重要課題だったのだ。 さらに、中国がソーシャルメディア上で展開した外交は、一部の人々が「戦狼外交」と呼ぶようなものだった。一般に「狼の戦士」とも呼ばれる中国人外交官は、自身のあらゆるソーシャルメディアの手段を通じ、好戦的で攻撃的な言葉を積極的に拡散させてきた。例えば、「バンコク中国大使館」のFacebookページでは、中国公使が中傷キャンペーンを展開し、アメリカがパンデミック発生の背後に潜む犯人だと主張した。 […]

Issue 32

တရုတ်ခါးပိုက်ထဲရောက်နေသည့် တလွဲထိုင်းနိုင်ငံခြားရေးမူဝါဒ

ခြိမ်းခြောက်နေတဲ့ အန္တရာယ်က ဘယ်သူလဲ ထိုင်းနိုင်ငံခြားရေးမူဝါဒ ကျွမ်းကျင်ပညာရှင်တဦး နိုင်ငံတကာရေးရာများကို ဆွေးနွေးသည့်အခါ အမြဲ ရှေ့တန်းကပါသည့်ကိစ္စမှာ တရုတ်-အမေရိကန် နှစ်နိုင်ငံ အပြိုင်ဖြစ်နေသည့် အာရှတွင်ကြီးစိုးရေး (ကမ္ဘာတွင် ကြီးစိုးရေး မဟုတ်တောင်မှ) တွင် ထိုင်းနိုင်ငံက ဘယ်လိုရပ်တည်မလဲ ဆိုသည့် ကိစ္စ ဖြစ်ပါသည်။ အမေရိကန်က မကြာသေးမီနှစ်များအတွင်း အရှေ့အလယ်ပိုင်းတွင် ပါဝင်ပတ်သက်မှုကို ဖြေးဖြေးချင်းလျှော့ချလာခဲ့ပြီး အမေရိကန်သမ္မတဟောင်း ဒေါ်နယ်လ်ထရမ့်ပ်က အင်ဒို-ပစိဖိတ် ဗျူဟာ ကို ကြေညာခဲ့သည့်ပုံကို ထောက်လျှင် အမေရိကန်၏ […]

Issue 30

สิ่งแวดล้อมเหี่ยวเฉา? การประท้วงล่าสุดที่มีนักศึกษาเป็นแกนนำกับการเมืองด้านสิ่งแวดล้อม (ที่ขาดหายไป) ในประเทศไทย

ย่ำค่ำวันที่ 16 สิงหาคม 2563 ณ อนุสาวรีย์ประชาธิปไตยบนถนนราชดำเนิน ประชาชนจำนวนมหาศาลมาชุมนุมกันบนท้องถนนเพื่อประท้วงรัฐบาลไทยที่อยู่ภายใต้การครอบงำของกองทัพ  การประท้วงครั้งนี้มีนักศึกษามหาวิทยาลัยและนักเรียนมัธยมเป็นแกนนำ โดยได้รับการสนับสนุนจากศิลปิน แรปเปอร์ นักแสดงตลก นักเขียน นักวาดการ์ตูนและนักร้อง รวมถึงพนักงานบริษัท ฟรีแลนซ์หนุ่มสาว แรงงานในภาคอุตสาหกรรมและผู้ค้ารายย่อย นักวิชาการ ตลอดจนอดีตคนเสื้อแดงจากภาคอีสาน  บนเวทีใหญ่มีการแสดงคึกคักและการปราศรัยของนักกิจกรรมเยาวชน  ส่วนบนถนนที่ถูกผู้ชุมนุมปิดการจราจรนั้น ยิ่งคับคั่งไปด้วยกิจกรรมหลากหลายและสร้างสรรค์มากกว่าบนเวทีเสียอีก  ข้อเรียกร้องมิใช่มีเพียงแค่ประชาธิปไตยเท่านั้น แต่ยังมีการแสดงออกถึงข้อเรียกร้องทางการเมืองที่เกี่ยวข้องกับปัญหาสังคมต่างๆ  ประเด็นในชีวิตประจำวันและอนาคตของประเทศ การชุมนุมประท้วงเรียกร้องประชาธิปไตยของขบวนการแนวร่วม “ประชาชนปลดแอก” ครั้งนี้ ถือเป็นหมุดหมายหนึ่งในการทำความเข้าใจการเมืองร่วมสมัยของประเทศไทย  มันทำให้ย้อนรำลึกถึงช่วงทศวรรษ 2530 เมื่อการประท้วงตามท้องถนนกลายเป็นฉากทัศน์ทางการเมืองอันโดดเด่น การชุมนุมประท้วงที่ผุดขึ้นที่อนุสาวรีย์ประชาธิปไตยในใจกลางกรุงเทพ ตามมหาวิทยาลัยและโรงเรียน รวมทั้งตามพื้นที่สาธารณะในหลายจังหวัดทั่วประเทศ บ่งบอกให้รู้ว่าขบวนการสังคมกลับมามีบทบาทในการเรียกร้องความเปลี่ยนแปลงเพื่อความก้าวหน้าของประเทศอีกครั้งท่ามกลางภาวะที่ระบอบประชาธิปไตยถอยหลังตลอดหลายทศวรรษที่ผ่านมา […]