Issue 33

Transgender Studies in the Kathoeis’ Community

In this article, I assess the social situation of kathoeis (Thai transgender women), critiquing the development of society’s perspectives that reflect the stigmatization and discrimination that kathoeis face. Based on this critique, I make recommendations […]

Issue 32

ในเงื้อมเงาจีน: นโยบายต่างประเทศที่ผิดพลาดของไทย

ใครคือภัยคุกคาม? เมื่อผู้เชี่ยวชาญด้านนโยบายต่างประเทศไทยอภิปรายกันถึงแนวโน้มต่างๆ ในความสัมพันธ์ระหว่างประเทศ  ประเด็นหนึ่งที่ได้รับการหยิบยกขึ้นมาก่อนอื่นเสมอและไม่น่าประหลาดใจแต่อย่างใดก็คือ จุดยืนของประเทศไทยต่อการขับเคี่ยวกันระหว่างจีนกับอเมริกาเพื่อการมีอิทธิพลสูงสุดในเอเชียหรือในโลกด้วยซ้ำ  เมื่อคำนึงถึงข้อเท็จจริงที่รัฐบาลอเมริกันค่อยๆ ลดบทบาทของตนในตะวันออกกลางลงตลอดช่วงระยะหลัง  ดูเหมือนยุทธศาสตร์ใหญ่ก้าวต่อไปของอเมริกาคือการเข้ามามีบทบาทเป็นศูนย์กลางในเอเชีย ดังเช่นตัวอย่างที่โดนัลด์ ทรัมป์ อดีตประธานาธิบดีสหรัฐอเมริกา ได้ริเริ่มยุทธศาสตร์อินโด-แปซิฟิกไว้  ในทำนองเดียวกัน โจ ไบเดน ประธานาธิบดีคนปัจจุบันของสหรัฐอเมริกา ก็แสดงให้เห็นสัญญาณบ่งบอกความสนใจต่อเอเชียหลายครั้งหลายหนเช่นกัน นักวิเคราะห์เกี่ยวกับประเทศไทยย่อมมีการคาดการณ์เกี่ยวกับพัฒนาการในโลกเช่นดังข้างต้นเสมอ ทั้งนี้เพื่อให้เจ้าหน้าที่รัฐไทยสามารถกำหนดนโยบายต่างประเทศในวิถีทางที่เกิดประโยชน์ที่สุด  เมื่อต้องเลือกระหว่างจีนกับสหรัฐอเมริกา มักมีข้อแนะนำว่ารัฐบาลไทยควรพยายามสร้างสมดุลให้แก่ความสัมพันธ์กับทั้งสองประเทศมหาอำนาจ  ความเชื่อนี้เกิดมาจากภาษิตเก่าแก่ที่แพร่หลายเป็นวงกว้างในหมู่คณะทำงานด้านการทูตชาวไทยว่า “เพื่อนในวันนี้อาจกลายเป็นศัตรูในวันหน้า” บทความสั้นๆ ชิ้นนี้ขอเสนอคำแนะนำที่แตกต่างจากคำแนะนำของคนอื่นๆ โดยขอนำเสนอเหตุผลว่าทำไมไทยจึงควรเลือกข้างในยุคปัจจุบันที่มีการชิงดีชิงเด่นระหว่างจีนกับอเมริกา  บทความนี้เสนอแนะว่า จีนต่างหาก มิใช่อเมริกา ที่เป็นภัยคุกคามอย่างชัดเจนต่อความมั่นคง สถานะ จนแม้กระทั่งคุณค่าเสรีนิยม-ประชาธิปไตยของประเทศไทย  บทความนี้เริ่มต้นด้วยการวางแนวทางในการประเมินว่าจีนหรือสหรัฐฯ กันแน่ที่เป็นภัยคุกคามต่อประเทศไทยมากกว่ากัน  จากนั้นจึงจะหยิบยกความเป็นไปต่างๆ […]

Issue 32

中国の言いなり:判断を誤ったタイの外交政策

脅威はどちらか?  タイ外交政策の専門家が国際情勢の動向を論じる際に、常に脚光を浴びる問題がある。当然、その一つは米中の、世界ではないにせよ、アジアでの覇権争いに対するタイの姿勢だ。近年、米国が中東での役割を徐々に縮小しつつある事実を考慮すると、おそらく、米国の次なる大規模戦略はアジアが中心となるだろう。これには実際、米国のドナルド・トランプ前大統領がインド・太平洋戦略を打ち出した例もある。それと同様に、米国のジョー・バイデン現大統領もアジアに対する関心を度々示している。 このような世界情勢について、タイのアナリストは常に推測を行っており、おかげでタイの官僚は最良の外交シナリオを追求する事ができる。しばしば、中国か米国かの二択を前に、タイ政府に提言されるのは、両大国とのバランスの取れた関係を保つ努力だ。この確信の背後には、タイ外交官の間で広く知られた古いことわざ、「昨日の友は今日の敵」がある。 この論文の助言には、他に例が無いかも知れないが、米中対立の時代に、タイがいずれか一方を選ぶ必要があると主張する。そこで、タイの安全保障や地位、そして自由民主主義の価値観にとり、明らかな脅威はアメリカではなく、中国である事を示す。まず、記事の冒頭では、米中いずれがタイにとって一層の脅威なのかを判断する基準を明確に示し、その後、2020年から2021年までの動向を論じる。 間近に迫る脅威 タイにとって、どちらの大国が明白な脅威かを見極めるには、スティ―ヴン・M・ウォルト(Stephen M. Walt)が30年前に提唱した理論を見直す必要がある。ウォルトは、いわゆる「脅威均衡論(balance of threat theory)」と呼ばれる理論において鋭い指摘をした。それは、ある国家が大国と対峙する際、脅威に対して均衡を図る傾向があるというものだ。また、これと関連して、大国の中には他国より大きな力を蓄えながら、必ずしも他国の脅威にならない国もある。そこで、ウォルトは、国家の安全保障に対する潜在的な脅威の根源を特定する4つの要因を提示した。 すなわち、(1)「集積された国力(人口、面積、経済力、技術的な進歩具合などの総合的な国力)」、(2)「攻撃能力」、(3)「地理的近接性」、(4)「攻撃の意図」だ。 まず、米国と中国が1つ目と2つ目の要因に等しく当てはまる(両国は集積された国力に加え、核兵器などの攻撃的軍事力も保有する)事は極めて明白だ。ところが、3つ目と4つ目の要因から、米中いずれがタイの潜在的脅威かを判断するとなると、かなり難しい。だが、まずは地理的近接性という要因から、タイの安全保障にとって米国よりも中国が大きな脅威となり得ることが分かる。これはかなり理に適った判断だろう。そもそも、北米地域の国家が、なぜ東南アジアの安全保障上の脅威となるのか。仮に、米国がアジア諸国を脅かすとしても、アメリカ軍が同地域から撤退する以外に最悪のシナリオなどあるのだろうか? それどころか、米軍の存在がアジアに無ければ、中国を際限なく拡大させる事になるだろう。例えば、2021年10月にバイデン大統領は、中国が台湾への侵攻を決定すれば、米国は台湾を守ると固く約束した。 バイデンがこのように確約した理由には、中国が台湾の武力統一に向けた挑発を繰り返したことと、自国の主権に対する台湾の祭英文総統の頑なな姿勢があった。これに加え、アメリカ政府が南シナ海の航行の自由を守ると保証した事で、中国による東アジアの重要なシーレーン(海上輸送路)の封鎖は阻止された。 ところが、タイの一部の政治家や極右支持者は、米国よりも中国との関係を重視していた。これに対し、政治学が専門のカシアン・テジャピラ(Kasian Tejapira)教授は、このような中国を重視する右傾化には、次の四つのイデオロギーのいずれかの特徴があると考える。すなわち、「反欧米的ナショナリズム」、「中国を中心としたグローバリズム」、「あからさまで追従的な日和見主義」と「浅はかな物まねの権威主義」だ。 事実、タイのプラユット・チャンオチャ首相までもが、タイム誌に対し、中国はタイの「一番のパートナーだ」と言明している。 だが、中国をごく身近な潜在的脅威と認識せずに、中国寄りの姿勢を強める事は短絡的なだけでなく、タイの長期的な外交政策にとって危険でもある。 それに、歴史的に見ても、タイにとっての脅威は米国よりも中国本土なのだ。例えば、近代以前、タイ(あるいはシャム)は中国との属国関係に置かれていた。それに、大戦間期には、中国移民の問題がタイ当局の悩みの種であった。また、1950年から1975年にかけての中国による共産主義の輸出政策は、冷戦期のタイの国家体制に重大な危機をもたらした。一方で、米国については、米軍の存在が共産主義に対する防壁となった。このため、リチャード・ニクソンが東南アジアから米軍を撤退させると、タイの安全が危機にさらされた。つまり、タイと東南アジア地域に安定をもたらしたのは中国ではなく、タイ国内での米国の影響力だったのだ。確かに、1997年のアジア金融危機の際に米国がタイに同情的でなかったのは事実だ。当時、アメリカは遠くの知人にすぎず、その関心はどこか別のところにあった。このタイと米国の間の地政学的な距離ゆえに、米国はタイの脅威にはなり得ないだろう。 さて、現在も続く地理的対立の一つで、今後、高まる可能性があるのが、メコン川の干ばつをめぐる対立だ。この干ばつは、メコン川上流に建設された中国の11のダムが引き起こしたものだ。これについて、中国当局は、乾季の水不足は11のダムのせいではないと繰り返し否定する。だが、ある研究の指摘によると、中国のダムがメコン川下流の水事情を悪化させている。 これに関し、タイ側では活動家による運動がいくつか行われているが、タイ政府が実質的な協議によって中国政府に圧力をかけ、問題解決を図る様子はない。 地理というのは変えられないものであり、国家間の関係を築く基礎となる。従って、隣国が良い国であっても、その国が敵意を抱くと悪夢をもたらす。逆に、悪い国でも遠く離れていれば、腹は立つにせよ、その国によって常に苛まれることはないだろう。この観点から、タイは中国を米国以上の脅威として認識する必要がある。 基本理念への脅威 1990年代以降、中国は常に他国への内政不干渉政策を誇ってきた。だが、近年の出来事に照らしてみると、この内政不干渉神話を維持するのは次第に困難となるだろう。 2020年の初頭以降、タイも他の全ての国と同様に、新型コロナの流行による影響を受けた。だが、パンデミックの厳しい状況にもひるまず、反政府デモ隊は街頭デモを繰り広げ、タイのプラユット・チャンオチャ首相の辞任を要求した。若者が主導するこれらの運動の主な目的は、タイの政治体制の大規模な民主主義改革の要求だった。この民主化運動の一部の戦略は、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)が率いた事で知られる香港のデモに着想を得ていた。つまり、これらの運動は、ゆるやかに結ばれた「ミルクティ―同盟」と呼ばれる連携の一部だったのだ。このオンライン上のつながりは、反権威主義の運動に携わる香港や台湾、タイのネット市民によって構成されていた。 これに対し、一部の中国メディアは、この民主主義的な動きを問題視した。例えば、中国政府の公認紙、グローバル・タイムズ(Global Times)は、タイの民主化運動と「アメリカには、何らかの関わりがある」と告発する記事を掲載した。 また、同様の報道に、身元不明の欧米人数名がタイ人学生に指示し、舞台やバリケードを築かせたとする虚偽の訴えもあった。この記事の著者は、反政府デモの参加者が「アメリカなど、西側諸国と結託し」、タイを欧米の代理人に支配させようとしていると説明した。 中国の干渉を示す確かな証拠は無いが、中国はタイの民主化運動を好ましく思ってはいない。一方、2014年のクーデターで、プラユットが政権を握って以来、中泰関係はこれまでになく親密となり、タイと中国の武器取引も驚くべきペースで増加している。専門家の指摘によると、タイでは武器の予備部品やメンテナンスが中国頼みとなるため、中国からの武器の販売量は、タイ国軍内での影響力に反映される。従って、軍の影響下にあるプラユット政権が親中的であれば、タイの権威主義に挑む民主化運動も国内の中国勢力にとっては脅威となる。 さらに、コロナ・ワクチンに関するタイの政策からも、中国が民主的価値観をゆがめている可能性が証明できる。2021年の初頭、タイの疑似民主主義政権は、オックスフォード・アストラゼネカと中国シノバック製のワクチンを執拗に入手した。ところが、この中国製ワクチンに対し、特に民主主義支持派などのタイ国民は良い印象を抱いていなかった。 また、2021年の第2四半期には、ファイザーおよび、モデルナ製のワクチン輸入が異常に遅れる一方で、タイでのシノバック製ワクチンの量は3千万回分以上に膨れ上がっていた。このため、タイの野党や民主主義支持派の人々は、タイ政府と中国政府とのワクチン取引をめぐる癒着を疑った。 後に、2021年9月の国会討論では、タイの首相と保健相、国会議長が野党側に警告を発した。いわく、北京政府との二国間関係を損なわぬよう、シノバックを無効だと論じるのは控えるように、という事だ。 これは信じがたいほど冒涜的な出来事だ。というのも、タイ国民議会は、タイ国民の利益と安全を代弁する存在のはずなのだ。大体、これまでに極右政治家が米国に責任転嫁をしても、規制された試しは一度もない。ならば、批評家がシノバック取引を失敗だと主張することに、一体何の問題があるというのか?考えられる唯一の理由は、プラユット政権が中国政府を米国以上に恐ろしい存在となる可能性があると認識していたためだ。だからこそ、北京政府と安定した関係を保ち、シノバックを批判する人間を抑えつける事がプラユットの最重要課題だったのだ。 さらに、中国がソーシャルメディア上で展開した外交は、一部の人々が「戦狼外交」と呼ぶようなものだった。一般に「狼の戦士」とも呼ばれる中国人外交官は、自身のあらゆるソーシャルメディアの手段を通じ、好戦的で攻撃的な言葉を積極的に拡散させてきた。例えば、「バンコク中国大使館」のFacebookページでは、中国公使が中傷キャンペーンを展開し、アメリカがパンデミック発生の背後に潜む犯人だと主張した。 […]

Issue 32

တရုတ်ခါးပိုက်ထဲရောက်နေသည့် တလွဲထိုင်းနိုင်ငံခြားရေးမူဝါဒ

ခြိမ်းခြောက်နေတဲ့ အန္တရာယ်က ဘယ်သူလဲ ထိုင်းနိုင်ငံခြားရေးမူဝါဒ ကျွမ်းကျင်ပညာရှင်တဦး နိုင်ငံတကာရေးရာများကို ဆွေးနွေးသည့်အခါ အမြဲ ရှေ့တန်းကပါသည့်ကိစ္စမှာ တရုတ်-အမေရိကန် နှစ်နိုင်ငံ အပြိုင်ဖြစ်နေသည့် အာရှတွင်ကြီးစိုးရေး (ကမ္ဘာတွင် ကြီးစိုးရေး မဟုတ်တောင်မှ) တွင် ထိုင်းနိုင်ငံက ဘယ်လိုရပ်တည်မလဲ ဆိုသည့် ကိစ္စ ဖြစ်ပါသည်။ အမေရိကန်က မကြာသေးမီနှစ်များအတွင်း အရှေ့အလယ်ပိုင်းတွင် ပါဝင်ပတ်သက်မှုကို ဖြေးဖြေးချင်းလျှော့ချလာခဲ့ပြီး အမေရိကန်သမ္မတဟောင်း ဒေါ်နယ်လ်ထရမ့်ပ်က အင်ဒို-ပစိဖိတ် ဗျူဟာ ကို ကြေညာခဲ့သည့်ပုံကို ထောက်လျှင် အမေရိကန်၏ […]

Issue 30

สิ่งแวดล้อมเหี่ยวเฉา? การประท้วงล่าสุดที่มีนักศึกษาเป็นแกนนำกับการเมืองด้านสิ่งแวดล้อม (ที่ขาดหายไป) ในประเทศไทย

ย่ำค่ำวันที่ 16 สิงหาคม 2563 ณ อนุสาวรีย์ประชาธิปไตยบนถนนราชดำเนิน ประชาชนจำนวนมหาศาลมาชุมนุมกันบนท้องถนนเพื่อประท้วงรัฐบาลไทยที่อยู่ภายใต้การครอบงำของกองทัพ  การประท้วงครั้งนี้มีนักศึกษามหาวิทยาลัยและนักเรียนมัธยมเป็นแกนนำ โดยได้รับการสนับสนุนจากศิลปิน แรปเปอร์ นักแสดงตลก นักเขียน นักวาดการ์ตูนและนักร้อง รวมถึงพนักงานบริษัท ฟรีแลนซ์หนุ่มสาว แรงงานในภาคอุตสาหกรรมและผู้ค้ารายย่อย นักวิชาการ ตลอดจนอดีตคนเสื้อแดงจากภาคอีสาน  บนเวทีใหญ่มีการแสดงคึกคักและการปราศรัยของนักกิจกรรมเยาวชน  ส่วนบนถนนที่ถูกผู้ชุมนุมปิดการจราจรนั้น ยิ่งคับคั่งไปด้วยกิจกรรมหลากหลายและสร้างสรรค์มากกว่าบนเวทีเสียอีก  ข้อเรียกร้องมิใช่มีเพียงแค่ประชาธิปไตยเท่านั้น แต่ยังมีการแสดงออกถึงข้อเรียกร้องทางการเมืองที่เกี่ยวข้องกับปัญหาสังคมต่างๆ  ประเด็นในชีวิตประจำวันและอนาคตของประเทศ การชุมนุมประท้วงเรียกร้องประชาธิปไตยของขบวนการแนวร่วม “ประชาชนปลดแอก” ครั้งนี้ ถือเป็นหมุดหมายหนึ่งในการทำความเข้าใจการเมืองร่วมสมัยของประเทศไทย  มันทำให้ย้อนรำลึกถึงช่วงทศวรรษ 2530 เมื่อการประท้วงตามท้องถนนกลายเป็นฉากทัศน์ทางการเมืองอันโดดเด่น การชุมนุมประท้วงที่ผุดขึ้นที่อนุสาวรีย์ประชาธิปไตยในใจกลางกรุงเทพ ตามมหาวิทยาลัยและโรงเรียน รวมทั้งตามพื้นที่สาธารณะในหลายจังหวัดทั่วประเทศ บ่งบอกให้รู้ว่าขบวนการสังคมกลับมามีบทบาทในการเรียกร้องความเปลี่ยนแปลงเพื่อความก้าวหน้าของประเทศอีกครั้งท่ามกลางภาวะที่ระบอบประชาธิปไตยถอยหลังตลอดหลายทศวรรษที่ผ่านมา […]

Issue 30

環境に未来はない?タイにおける最近の学生主導デモと環境政策(の不在)

2020年8月16日の夜、ラチャダムヌン(Rajadumneon)通りの民主記念塔周辺の路上に様々な人々が集まり、軍部主導のタイ政府に対する抗議が行われた。このデモを主導していたのは、大学生や中高生などの学生だ。これにアーティストやラッパー、コメディアン、作家、漫画家、歌手、そして会社員や若手フリーランサー、工場労働者、小規模事業者、研究者、さらにはイサーン地方各県の元赤シャツ隊員までもが、このデモに加わった。デモのメインステージでは、青年活動家の活発なパフォーマンスやスピーチが行われていた。また、デモ隊が占拠する路上では、さらに多様でクリエイティブな活動が行われ、民主主義の要求以外にも、社会問題や日常生活、この国の将来に関する政治的な要求が示された。 「人民解放団(フリー・ピープル/“Free People” /ประชาชนปลดแอก)」の同盟団体による最近の民主化要求デモは、タイの現代政治を理解する指標として重要な出来事だと思われる。このように、街頭デモが政治の表舞台を占拠する様子は、1990年代を彷彿とさせた。これらのデモは、バンコク中心部の民主記念塔をはじめ、全国各地の多くの県の、さまざまな大学や学校、公共施設でも生じている。これは、この数十年の間にタイ民主主義が後退する中で、社会運動が再び、漸進的な変化を要求する役割を担う可能性を示している。 1990年代には、農民団体やスラム地区の活動家、反開発運動の活動家、労働者支援の活動家、それに環境保護主義者などの様々な運動があった。これらの運動は、新たにタイの政治的空間を切り開く事を促し、また、この空間に立脚した運動でもあった。特に、これらの運動と環境政策との密接な関連は、これらの運動が、単に特定の環境被害の軽減を目指しただけでなく、民主主義の深化も促していた事を示す。 ここで、市民の活動、運動、活動家や参加者の多様性を考えると、現在のデモで、環境政策がこれ程までに重視されていない事には興味を覚える。ことに、若手活動家に関してはこれがあてはまり、彼らの環境政策や開発関連の問題に対する取り組みは限られている。それに、以前の民主主義デモの時代に、開発と環境がいずれも中心的な問題であった事を思うと、さらに驚きを感じる。一体、環境運動に何が起きたのだろうか?そして、今後、タイの民主主義を形成していく上で、この運動はどのような位置を占めるのだろうか? 青年解放団(Free Youth)から人民解放団へ 人民解放団は、主に民主主義や人権、透明性、その他の社会問題の改善と推進に取り組む反政府的な政治運動だ。この運動は、プラユット・チャンオチャ将軍率いる現政府に対して、真正面から批判を加えた。プラユットによる釈然としない選挙や国会操作、非効率的な政権運営、それに透明性の欠如は、どう見ても、現政権の正当性が疑わしい事を示している。 この運動は、学生たちの小規模な団体から始まり、2019年の後半には「青年解放団」と呼ばれるようになった。この青年解放団の指導者は、権利や自由を求めて運動を行っていた。やがて、同運動はツイッターやFacebookなどのソーシャルメディアを通じ、より広い注目と支持を集めるようになった。当初は学生を中心とした運動だったが、後に様々な分野の人々が加わった事で、運動の裾野と目標の範囲が広がった。その後、青年解放団は人民解放団となり、いわゆる「3項目の要求、2つの原則、1つの夢(”3 Demands 2 Standpoints and 1 Dream”)」を活動の中心に据えた融和的な協力団体のさまざまな運動を包括する事となった。 ここでいう、「3項目の要求」とは、以下を指す。 政府は民主的な権利と自由を行使する国民に対する嫌がらせを止めなければならない。 政府は民意に基づく新憲法の作成プロセスを容認しなければならない。 政府は「国会を解散させ」、自由で公正な選挙を通じ、国民が再び意思表明を行う事を認めなければならない。 また、「2つの原則」とは、(1)いかなるクーデターの試みにも反対する事、(2)政治的な閉塞状況を打開し、政府の正当性の欠如を正す中央政府を形成する事。 最後の「一つの夢」は、真の立憲君主制の実現だ。同団体によると、国民が絶対的な主権を有する民主主義体制の憲法プロセスの下で、このような夢が実現されるという。 人民解放団は政治的変化を重視するが、その活動は制度政策のみを求めるものではない。むしろ、彼らは活発な運動によって、様々な社会的ミッションを一つの公共空間の下で、まとめてきたのだ。そのため、デモ現場を歩けば、LGBTQの権利や同性婚、女性が中絶を行い、性的同意を表明する権利、教育改革など、人々が様々な社会・政治問題に関する運動を行っている事に気が付く。例えば、ムスリムの若者は、この機に乗じて、タイ最南部県の安全保障政策に透明性と文化的相違の尊重を盛り込む事を要求し、労働組合は不平等な労働条件を指摘し、社会保障を要求している。また、人民解放団のメンバーは、民主主義社会における自由で独立したマスコミの重要性も強調している。 このように多様な立場がある中で、環境政策の果たす役割が限られている事は衝撃的だ。この環境運動の欠落から、今後の民主主義国タイで環境政策が果たす役割について、何が分かるだろうか?   民主主義と環境保護をめぐる緊張感 現代の若者世代の間に、有意義で積極的な環境保護運動への取り組みが欠けている事を理解するには、いくつかの周辺事情に目を向ければよい。 1990年代には、開発の影響下にある村人と手を組んだNGOが、環境政策を主導していた。大半の環境政策は地元主導型で、「地域文化」を保護する目的の下で形成されたものだった。また、タクシン・チナワット政権は、数々の政策を通じて、これらの団体の中核を担う有権者を、自身の中央政府との建設的関係に持ち込んだ。タクシン政権は、全国的な経済機会の改善や、教育改革、村民生活の改善、農村部での天然資源の管理などに力を入れていたのだ。この政策に惹かれた村人たちが、以前に手を組んでいたNGO活動家の元を去ったため、一部のNGOの間で不満が生じ、都市部の中産階級とこれらのNGOが結びつく事となった。結果、この中産階級が反タクシン政治運動の一翼を担い、2006年の軍事クーデターを引き起こしたのだ。 タクシン政権が2000年代初頭にもたらした変化によって、新世代の人々は民主主義の政治や政策が提供しうる機会に気が付く事となった。この事態は、教育や技術、創造的経済(creative economy)、その他の社会福祉などの分野で見られる。また、この変化はタイの政治構造の脆弱性も浮き彫りにした。このため、多くのタイ人、特に若者世代にとって、民主主義は次第に、現地の状況に即した環境運動や地域文化に取って代わる存在となっていった。 また、環境NGOや農村部の村人が展開する主張と、若者たちの関心や状況との間には、隔たりがあったように思われる。これは何もバンコクの若者に限らず、デモの一部が行われた、チェンマイ県やコーンケーン(Khon Kaen)県、ウボンラーチャターニー(Ubon Ratchathani)県などの若者についても言える。それに、タイの環境NGOの活動は、農村部に拠点が置かれ、これに携わるのは排他的なメンバーや同盟者であった。1990年代以降、農村部の村人の動員は、これらの運動の中核戦略の一つとされてきた。確かに、彼らの環境に関する知識の生産や主張は、進取の気概に富んでいる。だが、これらは既存の政府を対象とし、地域運動を支えるものではあるが、より多くの人々に環境問題を伝えたり、民主化と環境保護を結び付けたりする、より大きな構造の問題に取り組むものではない。要するに、環境保護運動の大きな失敗は、この運動の政治的主張を、バンコクの人々の目に見える形にできなかった事、そして、これをより若い世代の活動家にとって、現実味ある問題とする事ができなかった点にある。そもそも、デモを行った若者は、1995年から2005年の間に生まれた人々なのだ。彼らが育った時代といえば、民主主義に対する憧れや、街頭デモ、軍事クーデターが挙げられる。つまり、今回のデモに参加した若者の大半は、現在の軍事政権の下で成人を迎えた者たちなのだ。 タイで生き残っている環境NGOは、この10年間、困難な状況に陥っている。どうやら、彼らの環境保護の使命を継ぎ、支持する事に関心を抱く若者の数が限られているようなのだ。そうだとしても、この世代の人々が環境問題を気にかけていないという事ではない。ただ、この政治の新時代に、環境運動をより現実の政治に直結した運動とするには、より幅広い同盟関係の構築と、より大きな政治的分野との関わりという点で、戦略の立て直しが必要となる。おそらく、今号のベンチャラット・セー・チュア(Bencharat Sae […]

Issue 30

ขบวนการสิ่งแวดล้อมกับการเมืองเชิงศีลธรรม: วิพากษ์และทบทวนขบวนการสิ่งแวดล้อมภายใต้และ (อาจจะ) ภายหลังรัฐบาลทหารไทย

“การเคลื่อนไหวของเราไม่เกี่ยวกับการเมือง” ผู้เขียนได้ยินข้ออ้างทำนองนี้จากปากนักกิจกรรมด้านสิ่งแวดล้อมในประเทศไทยหลายครั้งหลายหน ทั้งในเวทีแสดงความคิดเห็นสาธารณะและในการประชุมวงปิด  ข้ออ้างนี้แพร่หลายเป็นพิเศษในการต่อสู้ด้านสิ่งแวดล้อมที่ได้รับการจับตามองมากที่สุดในระยะหลังสามขบวนการด้วยกัน กล่าวคือ การประท้วงต่อต้านเขื่อนแม่วงก์ การเคลื่อนไหวต่อต้านการลักลอบล่าสัตว์ป่า อันสืบเนื่องมาจากข่าวอื้อฉาวที่นักธุรกิจไทยพัวพันกับการฆ่าเสือดำ และการเคลื่อนไหวต่อต้านโครงการบ้านพักของผู้พิพากษาที่ก่อสร้างภายในเขตป่าสงวนแห่งชาติดอยสุเทพ  เหตุใดการต่อสู้ด้านสิ่งแวดล้อมในประเทศไทยจึงป่าวประกาศตัดขาดตัวเองจากการเมืองเช่นนี้?  แนวทางการเคลื่อนไหวแบบสิ่งแวดล้อมนิยม (Environmentalism) ที่ลดทอนความเป็นการเมืองแบบนี้ส่งผลอย่างไรบ้าง?  ข้ออ้างของขบวนการสิ่งแวดล้อมอาจเปลี่ยนไปอย่างไรในบริบทที่ประเทศไทยมีความขัดแย้งร้อนแรงขึ้นเรื่อยๆ?  ผู้เขียนจะสำรวจตรวจสอบคำถามดังกล่าวในบทความนี้ โดยพิจารณาถึงผลกระทบของการตัดขาดจากการเมือง  ตลอดจนแนวทางที่เป็นไปได้ที่จะก่อให้เกิดขบวนการสิ่งแวดล้อมทางการเมืองที่เข้มแข็งมากขึ้น ซึ่งจะทำให้ขบวนการด้านสิ่งแวดล้อมปรับทิศทางให้สอดรับกับเป้าหมายการต่อสู้เพื่อประชาธิปไตยในระดับประเทศ การทำให้ประเด็นสิ่งแวดล้อมไม่มีการเมือง การทำให้การรณรงค์ด้านสิ่งแวดล้อมไม่เกี่ยวข้องกับการเมืองกลายเป็นแนวปฏิบัติทั่วไปภายใต้คณะรักษาความสงบแห่งชาติ (คสช.)  รัฐบาลทหารปกครองประเทศไทยภายหลังการรัฐประหารเดือนพฤษภาคม 2557 จนกระทั่งเดือนกรกฎาคม 2562  ภายใต้การปกครองของกองทัพ นักกิจกรรมในทุกประเด็นต้องแบกรับการต่อสู้ทางการเมืองที่มีความเสี่ยงอย่างยิ่งทั้งต่อตัวเองและชุมชนของตน  ในบริบทที่มีการกดขี่ปราบปรามเช่นนี้ เป็นเรื่องเข้าใจได้ที่ขบวนการต่างๆ พยายามทำให้ข้อเรียกร้องของตนมีระยะห่างจากข้อเรียกร้องทางการเมืองระดับชาติเพื่อให้ตัวเองปลอดภัย  อย่างไรก็ตาม การป่าวประกาศความไม่เกี่ยวข้องกับการเมืองของบรรดานักเคลื่อนไหวด้านสิ่งแวดล้อมกลับยังคงเหมือนเดิมภายใต้รัฐบาลใหม่ที่มาแทน คสช. ซึ่ง คสช.เองก็รักษาอิทธิพลของตนเอาไว้ภายหลังการเลือกตั้งที่มีข้อน่าเคลือบแคลงและเต็มไปด้วยความขัดแย้ง  […]

Issue 30

環境運動と道徳政策 ——タイ軍事政権下(後?)の環境運動を振り返る

我々の運動は政治的なものではない」。 公開討論会であれ、私的な会合であれ、タイの環境保護活動家が、これと似たような主張をするのを著者は何度も耳にした。特にこの主張が目に付くのが、最近のタイの三大環境運動だ。具体的には、メーウォン(Mae Wong)・ダム反対デモ、タイ人実業家による野生の黒ヒョウ殺しの事件に端を発する反密猟デモ、そして、ドイ・ステープ(Doi Suthep)国立公園内に予定されていた裁判官宿舎の建設計画反対デモだ。なぜ、タイの環境運動は、これほど声高に政治性の否定に熱弁をふるうのか?そして、このように政治的要素が抜かれた環境保護主義は一体、何をもたらすのか?また、環境保護の主張は、タイで益々議論が生じる状況の中で、どのように変化していくのか?本論では、これらの疑問点を検討する事で、環境運動の非政治化の影響を考えると共に、タイ民主主義の目的と、これらの運動とを合致させる、より政治色の濃い環境運動をもたらすには、どのような手段があるのかを考察する。 環境運動の非政治化 環境運動の非政治化が一般的となった背景には、2014年5月のクーデター以来、2019年7月まで、タイを支配した軍政の国家平和秩序協議会(the National Council for Peace and Order, 以下NCPO)の存在があった。つまり、全ての活動家が軍政の下で、自分とコミュニティを相当な危険にさらして政治運動に取り組む事になったのだ。そのような抑圧的な状況の中で、彼らが各自の運動の重要な主張と、より大きな政治的主張との間に距離を設け、安全を確保しようとした事は理解できる。だが、疑わしい接戦の選挙を経て、NCPOに代わって支配を続ける現政府の下でも、環境保護主義者はなお、非政治化宣言を続けているのだ。この一貫した態度から明らかとなるのは、戦略的な駆け引きだけではない。それ以上に、環境保護主義者のより大きな政策形成の根本を成す信念が浮かび上がってくる。それは、イデオロギーでないにせよ、信念であり、これが明らかになる事で、彼らの運動形成の方法も見えてくる。 タイの環境運動の大半は、環境保護を中心としたものではない。むしろ、これらの運動は、生計に対する権利や、天然資源へのアクセス権の問題を、環境保護をめぐる問題に結びつける運動なのだ。なぜこのような事になったかと言うと、環境保護と(あるいは)天然資源の保全を目的とした運動の方が、生計や資源に対する権利の問題に取り組む運動よりも、一般的な認知度を高めやすく、支持を集めやすいからだ。 このような運動の好例として、ナコーンサワン(Nakhon Sawan)県のメーウォン・ダム計画に対する反対運動がある。以前、タイの環境政治は2000年代半ばのより重大な政治紛争の下で一括りにされていたが、2013年には、この反対運動がタイの環境政治を再び活気付ける事となった。かつての反ダム運動は、現地の地域社会の生計に対する潜在的な影響を重視していた(また、それ故に中産階級の支持を多く集められなかった)。だが、これとは違って、メーウォン・ダム反対運動の主張の軸に据えられたのは、タイで最後の野生のトラ個体群の一部が生息する原生林の保護であった。この運動は、都市部の中産階級から幅広い注目を集めた。さらに、この運動は一部の人々にとって、過去10年間の環境運動を象徴するものとなった。 また、2018年の初頭に、これとは別の二つの非政治化された環境関連の事例が、大ニュースとなった。一つ目の事例は、トゥンヤイ・ナレースワン(Thungyai Naresuan)野生動物保護区内で、タイ人大物実業家が行った野生動物の密猟に対して起きた運動だ。当時、密猟者と、彼らが殺した希少な黒ヒョウの皮のグロテスクな写真に対し、この運動は説明責任を求めた。多くの人々は、猟を行った有力者が起訴を逃れるだろうと思っていた。このようにして、このデモは訴訟手続きの腐敗や、野生動物の保護に対する関心を呼び起こした。また、チェンマイ県、ドイ・ステープの保護林に侵出する裁判官宿舎計画をめぐっても、抗議者は同様の懸念を表明した。この二つの事例は、厳格な森林保護を要求する市民のデモや運動を引き起こすと同時に、汚職と権力の乱用が、環境破壊とどのように関わっているかも浮き彫りにした。 [Update]: Prosecutors said on Wednesday they are seeking to indict the president of #Thailand’s largest construction company, […]

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การแปลงเปลี่ยนชนชั้นของย่านในเมืองด้วยข้ออ้างด้านสิ่งแวดล้อมและลัทธิอำนาจนิยมเชิงนิเวศวิทยา: การฟื้นฟูคลองภายใต้รัฐบาลทหารในประเทศไทย

อุทกภัยเป็นปัญหาใหญ่ด้านสิ่งแวดล้อมในประเทศไทย  น้ำท่วมส่งผลกระทบต่อหลายจังหวัดเกือบทุกปี  เพียงแค่ฝนตกตามปรกติสักหนึ่งชั่วโมงก็ทำให้เกิดปัญหาน้ำท่วมในกรุงเทพและในย่านชานเมืองได้  โครงการป้องกันน้ำท่วมหลายโครงการของรัฐบาลไทยมักตั้งเป้าที่การเคลื่อนย้ายชุมชนที่อาศัยตามแนวฝั่งลำคลองออกไป  ทั้งๆ ที่ปัญหาน้ำท่วมมีสาเหตุซับซ้อนหลายประการ แต่ชุมชนเหล่านี้มักถูกกล่าวโทษว่าเป็นตัวการที่ทำให้กระแสน้ำอุดตัน  บทความนี้จะใช้มุมมองจากด้านนิเวศวิทยาการเมือง เพื่อพิจารณาความสัมพันธ์ที่คัดง้างกันระหว่างแม่น้ำลำคลอง ปัญหาน้ำท่วมและคนจนเมือง  บทความจะชี้ให้เห็นว่า นับตั้งแต่รัฐประหาร 2557 เป็นต้นมา รัฐบาลทหารหรือรัฐบาลภายใต้อิทธิพลของกองทัพได้ใช้มาตรการเข้มงวดบังคับให้ชุมชนริมคลองต้องย้ายออกไปโดยอาศัยการอ้างเหตุผลหลังเกิดสาธารณภัย  มาตรการเหล่านี้ได้รับการสนับสนุนจากชาวกรุงเทพชนชั้นกลาง ซึ่งไม่ต้องการให้มีชุมชนคนจนเมืองตั้งอยู่ใกล้ย่านที่อยู่อาศัยของตน  ด้วยเหตุนี้ การจับไล่ชุมชนริมคลองภายใต้รัฐบาลทหารจึงเป็นผลพวงจากสองกระบวนการผสมผสานกัน นั่นคือ การแปลงเปลี่ยนชนชั้นของย่านในเมืองด้วยข้ออ้างด้านสิ่งแวดล้อมและลัทธิอำนาจนิยมเชิงนิเวศวิทยา  คำศัพท์คำแรก (การแปลงเปลี่ยนชนชั้นของย่านในเมืองด้วยข้ออ้างด้านสิ่งแวดล้อม หรือ Environmental Gentrification) หมายถึงกระบวนการผลักดันขับไสคนจนเมืองออกไปด้วยข้ออ้างว่าเป็นการปรับปรุงสิ่งแวดล้อม คำศัพท์คำที่สอง (ลัทธิอำนาจนิยมเชิงนิเวศวิทยา หรือ Eco-authoritarianism) หยิบยกประเด็นปัญหาที่รัฐบาลอำนาจนิยมมีบทบาทในการปกป้องสิ่งแวดล้อมด้วยวิธีการที่แตกต่างจากรัฐบาลประชาธิปไตย  ทั้งนี้เพราะรัฐบาลอำนาจนิยมสามารถเพิกเฉยต่อการอ้างสิทธิ์ของคนจนที่ต้องการริเริ่มโครงการด้านสิ่งแวดล้อมด้วยตัวเอง การเจรจาต่อรองเกี่ยวกับชุมชนริมคลองที่ดำเนินมายืดเยื้อยาวนาน กรุงเทพอยู่ในพื้นที่ที่ยากจะหลีกเลี่ยงปัญหาน้ำท่วม  […]

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環境のジェントリフィケーションと環境独裁主義 ——軍部主導政府下のタイにおける運河の改修

洪水はタイに重大な環境課題を突き付けている。複数の県では、ほぼ毎年、洪水による影響が出ている。例えば、ほんの一時間、普通の雨が降っただけで、バンコクとその郊外には洪水が生じかねない。また、タイ政府による洪水防止事業の多くには、運河沿いで暮らす地域住民の立ち退きが伴う。たとえ、洪水には複雑な原因があったとしても、これらの集落は多くの場合、水の流れをせき止める存在として非難されている。本論では、ポリティカル・エコロジー(political ecology)の観点に立ち、運河と洪水、都市貧困層の対立的関係の分析を行う。ここには、2014年のクーデター以降、軍部主導の政府が運河沿いに暮らす地域住民の立ち退きにポスト災害理論を適用し、これを徹底的に実施してきた様子を示す。これらの対策を支持しているのが、バンコクの中産階級の住民で、彼らは自宅周辺にある都市貧困層集落の存在を快く思っていない。つまり、軍事政権の下で運河沿い集落の立ち退きが生じたのは、いわゆる環境のジェントリフィケーションと、環境独裁主義という二つのプロセスが重なった結果なのである。この「環境のジェントリフィケーション」という言葉は、環境を改善させるという理由によって、都市貧困層を退去させる過程を指す。 また、後者の「環境独裁主義」という言葉は、貧困層による権利主張を無視し、環境事業に着手できる独裁主義政権の環境保護への取り組み方が、民主主義政権のやり方と異なる点を、問題として提起するものだ。 運河沿いの地域住民をめぐる長年の交渉 バンコクが洪水を回避する事は困難だ。なぜなら、この街はチャオプラヤ川の河口に位置し、市域の大部分が海抜以下の低地なのだ。かつて、バンコクと近隣他県が洪水をしのげたのは、河川や運河のシステムが、雨季の間の排水に役立っていたからだ。だが、急速な都市化のせいで、このシステムが破壊されている。都市化によって、一般道や高速道路、ビルが建設され、運河の数や規模が縮小されているのだ。これに加え、バンコクの公式な人口は、1960年の215万人から、2020年には1,053万9千人にまで増加した。つまり、バンコクの全体的な排水機能が低下した原因を、運河沿い住民が水の流れをせき止めている事のせいだけには出来ないのだ。むしろ、より大きな社会的・環境的変化の一連のプロセスの一環として、この排水機能の低下を捉える必要がある。 洪水防止の目的で、運河沿いのスラム地区住民を退去させる事が正当化可能か否かをめぐり、タイでは長年、交渉が行われてきた。確かに、運河システムを自然のままに保とうとする環境保護の視点で見れば、運河沿いに人間が定住する事は禁止されるべきである。また、一部の政府機関、中でも、バンコク首都圏庁灌漑下水局(Department of Drainage and Sewerage of the Bangkok Metropolitan Administration、以後BMA)は、技術的な観点から、運河を拡張すれば水の流れを早める事が可能だと主張する。そのため、水路を塞ぎ、バンコクの洪水を引き起こす運河沿いのスラム地区を移転させるべきだと、これらの機関は主張している。 この見解の結果、バンコクで1983年に大洪水が発生した後で、バーン・オー(Bang Oo)集落の強制退去という行動が生じた。このバーン・オー集落は、バンコク、プラ・カノン(Phra Khanong)地区のバーン・オー運河沿いに位置し、チャオプラヤ川へ流れ込む水をせき止め、バンコク全域に大洪水を引き起こしたと非難された。この問題認識を受け、200名の武装した警察特殊部隊が、バーン・オー集落80世帯の家屋を乱暴に破壊し、これに対処した。その後も、洪水は常にバンコクの問題であり続けたが、1983年のような深刻な事態には至らなかったため、BMAは次に露店商や交通渋滞に注意を向けた。このため、運河沿い集落の立ち退き計画は棚上げとなった。 ところが、この運河沿い集落の強制退去の問題は、ピチット・ラッタグン(Bhichit Rattakul)知事の政権期(1996-2003)に再燃する事となった。同知事は、バンコク中産階級の間で人気があった。これは、バンコクを住みやすい都市にしようとする知事のキャンペーンと、彼に環境汚染を懸念する人物とのイメージがあったおかげだ。ピチットは、バンコクに緑地を増やし、運河の水質を回復させると公約していた。この彼のキャンペーンが、中産階級の人々の想像力をかき立てた。人々が思い描いたのは、日本の京都のような先進国のイメージで、その運河はきれいな水をたたえ、両側にはスラム地区ではなく、木影のある遊歩道がある…そんなイメージだった。そこで、ピチット知事がこの公約を実行に移そうとしたところ、運河沿いに暮らすスラム地区の住民を、地区職員の一部が強制退去させる事態が生じたのだ。 これを受けて、スラム地区の住民と彼らの協力者である非政府組織(NGO)や研究者などは、スラム地区の住民が運河を汚し、洪水を引き起こしたとする非難に反論した。また、1998年9月1日には、スラム地区の全国ネットワークで、タイの4地域全てを網羅した「4地域スラム・ネットワーク(Four Regions Slum Network、以後FRSN)」の率いるスラム地区住民、約1,000人がBMA事務局前でデモを行った。このデモ隊は、運河沿いに暮らすスラム地区の住民が、水路にゴミを捨て、洪水を引き起こしたのではない事を主張した。それどころか、ゴミは他所から流れてきたものであり、スラム地区の住民が一丸となって行動し、運河のゴミ掃除をしたと、彼らは強く主張した。つまり、彼らの主張は、スラム地区の住民が実際には運河の改善に力を貸したという事、そしてBMAは洪水を地域住民のせいにするのを止めるべきだという点だ。さらに、FRSNは「集落の住民は運河沿いで生活してもよい」という重要な言説を持ち出し、タイの村人が何世紀にもわたって運河沿いで生活してきた事情を指摘した。この運動の結果、ピチット知事は地域住民の要求を受け入れ、住民が運河沿いで暮らせるようになる事、「立ち退き」という言葉が辞書から削除される必要があると告げた。以降、ピチットの在任期間に、さらなる「立ち退き」が行われる事はなかった。 このピチット知事の対応は重要なものであった。さらに、FRSNは同知事の写真と公約を載せたポスターを制作し、これを地域住民に配布して、地区職員に立ち退きを迫られないよう手を打った。この地域住民の反論と、ピチット知事の決断が示している事は、技術的知識のみに依拠した環境管理は不可能であり、人間の居住地と環境との社会的関係も考慮する必要があるという事だ。また、この出来事は、人間の居住地と環境との関係性を調整する際に、民主的な政治が重要である事を浮き彫りにしている。つまり、ピチット知事は選挙で選ばれた議員であり、中産階級と都市貧困層の両者と折り合いを付けなくてはならなかったのだ。ところが独裁主義の時代に、この状況が劇的に変化する事となった。 軍事政府下での運河の改修 この運河沿い住民の移住計画は、1998年に中止された。ところが、2011年に大洪水がタイを襲い、815人が死亡、1,360万人がこの影響を受けた。この後、BMA灌漑下水局は、バンコクにある9つの主要な運河沿いの住民を退去させる新計画を提案し、これが12,307世帯に影響を及ぼした。ただし、この計画は、民主的に選ばれたインラック・シナワトラ政権に代わり、2014年5月22日に、プラユット・チャンオチャ将軍が権力を掌握するまでは実施されなかった。 この軍政の指導者は、民主的に選ばれた政府が、政治紛争を抑えられなかったために、やむを得ず政府を転覆させたと主張した。プラユット将軍が強調したのは、このクーデターが、秩序の回復を通じて、タイに治安をもたらすものだったという点だ。そこで、政府はこの目的を果たすため、18の緊急政策を発表した。この政策には、歩道の秩序回復や、バンを使った輸送の整備、森林再生、それに運河の改修が含まれていた。つまり、洪水防止目的での運河沿い集落の立ち退きは、軍部が政治的秩序を回復しようとする、様々な取り組みの中で分析する必要があるのだ。また、「運河沿い集落の秩序化」という表現には、運河に侵入した集落が、環境にも政治にも悪影響を及ぼすという含みがあった。 当時、政府高官は、ラードプラオ(Lad Phrao)運河の場合と同じように、同政策の肯定的な見解しか説明しなかった。このラードプラオ運河の事例では、多くの地域住民が政府の計画に協力し、運河上から運河脇の土地へと自宅を移動させていた。だが、この運河の例は、住民が元々家のあった場所の近くに自宅を再建する事が認められた唯一の事例である。また、ラードプラオ運河沿いの住民は、政府に協力した事で、退去させられた家屋一軒あたり8万バーツという、比較的手厚い補償も受けている。しかも、彼らは政府の後援する住宅環境改善事業(Secure Housing (Ban Mankhong/バーン・マンコン) Project)に参加できたため、この恩恵にもあずかっていた。 だが、その他の運河沿いの住民は退去に際し、政府の特別な施策の恩恵を得る事がなかった。例えば、クローンサームワー(Khlong […]