Issue 33

การทำให้ระบบเผด็จการดิจิทัลกลายเป็นอาวุธของรัฐบาลฟิลิปปินส์ช่วงโรคระบาดโควิด-19

ในเอเชียตะวันออกเฉียงใต้ ภูมิภาคที่รู้กันดีว่ามักใช้นโยบายแบบแข็งกร้าวในการรับมือกับวิกฤตการณ์ในอดีต  การเกิดโรคระบาดโควิด-19 กลายเป็น “โอกาสในการบังคับใช้กฎหมายฉุกเฉินและกฎหมายชั่วคราว สั่งระงับการทำกิจกรรมในระบอบประชาธิปไตย ปิดปากเสียงวิพากษ์วิจารณ์ทางการเมือง รวมทั้งนำแอพพลิเคชั่นเก็บข้อมูลและติดตามตรวจสอบการเคลื่อนไหวมาใช้เพื่อละเมิดความเป็นส่วนตัว” แทนที่จะยึดถือสิทธิมนุษยชนเป็นลำดับแรกในการรับมือกับโรคระบาด รัฐบาลหลายประเทศในภูมิภาคเอเชียตะวันออกเฉียงใต้กลับฉวยโอกาสใช้วิกฤตการณ์ด้านสาธารณสุขครั้งนี้มาสร้างความเข้มแข็งในการครองอำนาจและปราบปรามผู้มีความคิดเห็นคัดค้านทางการเมือง ผ่านมากว่าสองปีนับตั้งแต่เริ่มเกิดโรคระบาดโควิด-19 การณ์ปรากฏชัดเจนแล้วว่า เมื่ออยู่ในเงื้อมมือของนักชาตินิยมชาติพันธุ์ นักประชานิยมและนักอำนาจนิยม วิกฤตการณ์ด้านสาธารณสุขถูกใช้เป็น “ข้ออ้างในการใช้มาตรการกดขี่เพื่อวัตถุประสงค์ที่ไม่เกี่ยวข้องกับโรคระบาด” ฟิลิปปินส์คือประเทศหนึ่งในภูมิภาคนี้ที่การรับมือกับโรคระบาดโควิด-19 สามารถนิยามได้ว่า “มีลักษณะแบบทหารอย่างสูง” ฟิลิปปินส์ใช้นโยบายที่อาจกล่าวได้ว่าเป็นการล็อคดาวน์ที่เข้มงวดที่สุดในเอเชียตะวันออกเฉียงใต้  แต่กระนั้นประเทศนี้ก็ยังมีอัตราการติดเชื้อและการเสียชีวิตเกี่ยวเนื่องกับโรคระบาดโควิด-19 ที่สูงที่สุดประเทศหนึ่ง  ในเดือนมีนาคม 2022 ฟิลิปปินส์จัดอยู่อันดับที่ 26 ในแง่ของจำนวนผู้ติดเชื้อ และอันดับที่ 21 ในแง่ของการเสียชีวิตที่เกี่ยวเนื่องกับโรคระบาดโควิด-19 ผลลัพธ์จากการล็อคดาวน์ที่เข้มงวดและความล้มเหลวในการจัดการการแพร่ระบาดของไวรัส ทำให้เศรษฐกิจของประเทศหดตัวถึง 9.5% ในปี 2020 […]

Issue 33

新型コロナ期のフィリピンにおけるデジタル権威主義の武器化

東南アジアは過去の危機に対し、強権的な対策を講じてきた地域として知られるが、この地域では新型コロナウィルスの世界的流行の結果、次の事態が生じた。すなわち、「緊急事態法や臨時法の制定、民主主義的活動の停止、政治批判の封じ込め、行動追跡・データ収集などの干渉的なアプリの導入」が行われた。 また、東南アジアの多くの国では、パンデミック対策において人権が最優先されず、健康危機に乗じた政権の強化や、政府批判者の取り締まりが行われている。 さらに、新型コロナウィルスの世界的流行が始まって2年以上が経ち、明らかになった事がある。つまり、エスノ・ナショナリストやポピュリスト、独裁者の手により、健康危機が、「パンデミックと関係ない目的を持つ抑圧的政策を講じる口実」に利用される可能性があるのだ。 フィリピンは、東南アジア地域でも、「厳重な厳戒態勢」と呼べるような新型コロナ対策を行う国の一つだ。 事実、この国は東南アジア一厳しいと思われるロックダウンを実施したが、感染率や、コロナを原因とした死亡率が最も高い国の一つでもあった。2022年3月現在、フィリピンは感染者数において26位、コロナを原因とした死亡者数においては21位にランキングされている。 さらに、厳しいロックダウンと、ウィルス蔓延の抑制に失敗した結果、2020年には経済が9.5%収縮した。 これは第二次世界大戦以来、最悪の状況で、フィリピンはASEAN加盟国中で最も景気が悪化した国となった。 経済への影響に加え、政府により監視された「有害なロックダウン文化」の結果、高度に厳戒態勢が敷かれ、新型コロナウィルス感染症が健康危機というより、平和と秩序の問題として扱われた。さらに、政府はインターネットやソーシャルメディアを自分たちのイニシアティブの正当性を主張し反対意見を封じ込める手段として用いた。こうして、人権遵守に悪影響を及ぼす不安定な状況が生じた。 この論文の目的は、フィリピンの厳戒態勢での新型コロナウィルス対策と、国内のデジタル権威主義、人権侵害の相互関係を説明することである。具体的に言うと、「新型コロナのパンデミック中に、デジタル権威主義が支えるフィリピンの厳戒態勢での対策が、人権侵害にどの程度影響したか」という問いに答えたい。 ドゥテルテの厳戒態勢での新型コロナウィルス対策 当初より、政府がコロナ禍を一種の戦争と定義した事が、戒厳令まがいの条件の押し付けや厳しい罰則の脅しに、より受け入れ易い印象を与えた。 例えば、ある街頭演説では、大統領が軍部と警察にゼロ・トレランス政策を採るよう指示したほどだ。さらに、大統領は違反者への警告で、新型コロナの規制違反で捕まれば射殺される可能性もあると言った。だが、新型コロナ対策タスクフォース(the COVID-19 task force)の主導者が軍人や元警官である事を思えば、このような健康危機対策も驚くものではない。 しかし、この厳戒態勢下の対策に、大きな望ましい成果は見られない。それでもドゥテルテ政権は、主力となるデジタル権威主義を武器に、このような対策の正当性を主張した。 まず、パンデミックの最初の数か月間で、フィリピンは共和国法第11469号、「バヤニハン法(Bayanihan to Heal as One Act)」を制定した。この法律には、フェイクニュースの有罪化に関する物議を醸す条項が含まれる。これによると、「根拠のない、あるいは国民に悪影響を与える」誤情報を広め、「パニックや混沌、無秩序、不安や混乱を明らかに助長しようとする」人物は、「2か月以下の拘禁、または100万ペソ(約2万米ドル)以下の罰金に処せられる」。 タラマヤン(Talamayan)の指摘によると、フィリピン政府は新型コロナ情報を規制し、パンデミック対策の不備を隠ぺいしている模様だ。この指摘を支持したラップラー(Rappler)は、ドゥテルテ政権がソーシャルメディアを利用して、コロナ対策でフィリピンが健闘しているとのナラティブを広めたと論じた。同ニュースサイトによると、「ネット上のソーシャルメディア・ユーザーは、外国の人物、あるいは刊行物とされるものが、新型コロナ対策でのドゥテルテの指導力を称賛、評価したと虚偽の主張をしている。だが、そのようなコメントは、でっち上げか曲解のいずれかだ」という。 一方、コンデ(Conde)の観測では、新型コロナ緊急事態法に支えられたフィリピンの中央・地方当局が権力を行使し、評論家を取り締まった。この際、当局はこれらの評論家について、「新型コロナの誤情報の売人」の追随者に過ぎないと論じていたという。 基本的に、反体制派と見なされた人物は、当局の格好の標的となった。 近年、フィリピンの政治家や候補者が大量の荒らし(トロール)部隊を雇って政敵を中傷し、自分たちのてこ入れを行う事が一般化した。さらに言うと、ドゥテルテが政権に就いた原因をデジタル権威主義とし、ストラテジック・コミュニケーション・ラボラトリーズ(Strategic Communications Laboratories)のおかげだと論じる事もできる。ちなみに、同社は悪名高い政治コンサルタント会社、ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)の親会社だ。 元宣伝担当幹部のニック・ガブナダ(Nic Gabunada)の話では、ドゥテルテには主要メディアに政治広告を出す資金がなく、彼の選挙運動チームが「ソーシャルメディア集団の起用を」決めた。 なお、この集団は現在もそのまま存続し、ドゥテルテが大統領になった後に拡大さえしている。このソーシャルメディア集団が定期的に利用され、大統領の批判者を悪者にしてきたのだ。そのような批判者には、副大統領のレ二―・ロブレド(Leni Robredo)や、レイラ・デリマ(Leila de Lima)上院議員、ラップラーのCEOで、2021年ノーベル賞受賞者のマリア・レッサ(Maria […]

Issue 33

ကိုဗစ်-၁၉ ကပ်ရောဂါကာလတွင်း ဒစ်ဂျစ်တယ်အာဏာရှင်စနစ်ကို ဖိလစ်ပိုင်နိုင်ငံတွင် လက်နက်သဖွယ် အသုံးပြုခြင်း

ယခင်ကတည်းက အကျပ်အတည်းများကို ပြင်းထန်စွာ ဖိနှိပ်ကိုင်တွယ်လေ့ရှိသည့် အရှေ့တောင်အာရှ တွင် ကိုဗစ်-၁၉ ကပ်ရောဂါသည် “အရေးပေါ်နှင့် ယာယီ ဥပဒေများ ပြဋ္ဌာန်းခြင်း၊ ဒီမိုကရေစီ လုပ်ငန်းစဥ်များကို ရပ်ဆိုင်းခြင်း၊ နိုင်ငံရေးဝေဖန်မှုများကို ပိတ်ပင်ခြင်း၊ လှုပ်ရှားသွားလာမှုများကို ထောက်လှမ်းခြင်းနှင့် ဒေတာ စုဆောင်းသည့် လုပ်ငန်းများကို ပြုလုပ်ရန် အခွင့်အရေးပေး” ပါသည်။ ကပ်ရောဂါကို တုံ့ပြန်ရာတွင် လူ့အခွင့်အရေးကို ရှေ့တန်းတင်မည့်အစား အရှေ့တောင်အာရှရှိ အစိုးရ အများအပြား သည် သူတို့အာဏာကို ချုပ်ကိုင်ရန်နှင့် […]

Issue 33

Review– Migrante

Title: Migrante. by  J. W. Henley Manchester: Camphor Press Ltd., 2020 “We are the nameless dead now.” This is Migrante’s refrain all throughout the novel, an extended metaphor that summarizes the existence of Rizal, the […]

Issue 32

นโยบายต่างประเทศของฟิลิปปินส์หลังยุคดูเตอร์เต: ข้อคำนึงสำคัญสำหรับประธานาธิบดีคนต่อไป

เมื่อตำแหน่งประธานาธิบดีของโรดริโก ดูเตอร์เตหมดวาระลง ฟิลิปปินส์จะต้องเผชิญความไม่แน่นอนว่า ผู้นำประเทศคนต่อไปจะดำเนินนโยบายต่างประเทศแบบไหน  ส่วนใหญ่แล้วเมื่อมีรัฐบาลใหม่ ก็มักมีการปรับเปลี่ยนนโยบายต่างประเทศและพฤติกรรมต่อภายนอกมากบ้างน้อยบ้าง ทั้งนี้เพราะประธานาธิบดีแต่ละคนนำเอาอคติของตนติดตัวเข้ามาสู่ทำเนียบด้วย  การปรับเปลี่ยนเหล่านี้ขึ้นอยู่กับตัวประธานาธิบดีมีมุมมองและจะส่งเสริมผลประโยชน์ของชาติอย่างไร ซึ่งจะกลายเป็นพื้นฐานของนโยบายต่างประเทศและหลักปฏิบัติในกิจการระหว่างประเทศ  กระนั้นก็ตาม ในการสานต่อผลประโยชน์ของชาติ หัวหน้าคณะรัฐบาลคนต่อไปจะต้องเผชิญกับความท้าทายด้านภูมิศาสตร์การเมืองและรับมือกับนโยบายเจ้าปัญหาของดูเตอร์เตด้วย ซึ่งสร้างผลพวงตามมาอย่างสำคัญต่ออนาคตของนโยบายต่างประเทศของฟิลิปปินส์ ตำแหน่งประธานาธิบดีฟิลิปปินส์กับนโยบายต่างประเทศ ประธานาธิบดีฟิลิปปินส์มักได้รับการอ้างถึงว่าเป็นสถาปนิกใหญ่ของนโยบายต่างประเทศ  ด้วยอำนาจตามรัฐธรรมนูญ ประธานาธิบดีจึงมีอิสระทางการเมืองมากพอสมควรในการกระทำการและตัดสินใจใดๆ เพื่อรักษาผลประโยชน์ของชาติในส่วนที่สัมพันธ์กับประเทศอื่นและองค์กรระหว่างประเทศ  ประธานาธิบดีสามารถประเมินทบทวนลำดับความสำคัญใหม่ “กำหนดน้ำเสียงและท่าทีในชุมชนระหว่างประเทศ และแม้กระทั่งบริหารจัดการด้านการทูตด้วยตัวเองกับบางประเทศตามที่ตนปรารถนา โดยอยู่ภายใต้ข้อจำกัดเชิงโครงสร้างบางอย่าง” (Baviera 2015)  ด้วยเหตุนี้ ประธานาธิบดีฟิลิปปินส์จึงสามารถประทับบุคลิกภาพประจำตัวลงบนนโยบายต่างประเทศของชาติได้  อันที่จริง การประเมินกิจการระหว่างประเทศและความสัมพันธ์กับภายนอกประเทศของฟิลิปปินส์มักวางพื้นฐานอยู่บนการประเมินการบริหารงานของประธานาธิบดีคนนั้นๆ อาทิ นโยบายต่างประเทศของอาร์โรโย (2001-2010) หรือนโยบายต่างประเทศของอากีโน (2010-2016) เนื่องจากวัฒนธรรมทางการเมืองของฟิลิปปินส์ที่บุคลิกภาพมีบทบาทกำหนดอย่างมาก นโยบายต่างประเทศจึงมักเน้นย้ำลักษณะเฉพาะตัวของประธานาธิบดีแต่ละคน  […]

Issue 32

ドゥテルテ後のフィリピン外交政策:次期大統領が考慮するべき重要課題

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の任期終了に伴い、フィリピンは、次期大統領がどのような外交政策を推進するかという不透明感を抱えている。おおよその傾向として、フィリピンの外交政策や対外行動には、新政権が誕生する度に何らかの調整が加えられる。これは、大統領となる人が、それぞれに独自の方向性を持って大統領の座に就くからだ。まず、外交政策や国際情勢への対応の基本には、各大統領の国益に対する認識や推進方法があり、それに基づいて各種の調整が行われる。だが、次期大統領は国益を推進するにあたり、地政学上の課題と向き合い、ドゥテルテの物議を醸す政策にも対処する必要がある。これが、今後のフィリピンの外交政策に重大な影響をもたらすだろう。 フィリピンの大統領と外交政策 しばしば、フィリピンの大統領は外交政策の立案者の長と呼ばれる。憲法が定める権限を持つ大統領には、幅広い政治的自由裁量があり、他国や国際組織との関係の中で国益を守るため、決然とした行動をとる事ができる。また、大統領は優先事項を見直し、「ある程度の構造的制約を受けつつも、国際社会での論調や方針について指図し、望みとあらば、一部の国と個人的な外交を行うこともできる」(Baviera 2015)。つまり、フィリピンの大統領は、国家の外交政策にその人個人の独自色を活かす事ができるのだ。実際、フィリピンの国際情勢や対外関係に関する判断は、その多くが大統領府の評価に基づいている。この例として、アロヨ外交政策(2001-2010)や、アキノ外交政策(2010-2016)などがある。 このように、フィリピンの政治文化がパーソナリティを基調としている事から、この国の外交政策は大統領個人の独自性を際立たせる傾向がある。これが特に明らかなのは、指導者が交代する時期(一人の大統領の任期にあたる6年ごと)だ。というのも、大統領となる人には、それぞれに独自の方向性があり、これに従って国家の外交政策が調整されるからだ。それに、前任者と全く違う政策変更を実施すれば、大統領の個性はさらに明白となる。連続する二人の大統領の個性や、ものの見方が大きく違えば違うほど、フィリピンの外交政策の変化も極端なものになるし、その逆も同じだ。例えば、アキノの協調的な性格や倫理的な世界観は、リベラルで制度主義的(institutionalist)な外交政策を促進した。これに対し、全く対照的なドゥテルテの強引な性格と社会主義的な世界観は、フィリピンに現実主義的で独立的な外交政策をもたらした。 外交政策における国益  だが、指導者の交代を前に、次期政権の性格や、これがどのような外交政策を推進するかを予測するのは困難だ。なぜならば、2022年5月の選挙で誰が勝利するのか、まだ分からないからだ。しかし、この予測を行うには、まずドゥテルテの外交政策を評価し、彼の後任者の政策に違い(や類似点)が生じるかどうかを見極める必要がある。そうすれば、これが新旧大統領の外交政策を比較するためのコンテキストを示す背景となり、出発点となるだろう。 また、次期大統領が国益推進のために外交政策で考慮するべき、今後の様々な取り組みや課題を見極める事も重要だ。これには、中国が洋上の脅威となる中で米国との連携を育み、フィリピンの安全保障上の利益を守ることや、中国や米国との経済的利益の推進、そして両大国の対立の中で両国との二国間関係のバランスを保つことなどがある。また、次期政権のもう一つの重要課題として、ドゥテルテの外交政策上の言動がもたらした影響への対応もある。前大統領の言動は、フィリピンにおける民主主義の原則や人権擁護を損ねたのだ。 米・中とフィリピンの関係 フィリピンの領有権や海洋上の権利は、西フィリピン海(訳注:南シナ海)での中国海軍による執拗な脅しにより、危機にさらされている。近年、中国の「九段線」内での海洋進出活動は、ますます挑戦的になり、止まるところを知らない。これに対し、2016年にフィリピンの仲裁裁定は違法を宣言したが、中国はお構いなしだ。ところが、ドゥテルテ政権は中国に対して宥和政策を推進し、法廷でのフィリピンの勝利を顧みず、中国の違法な海洋活動の重大性を軽視した。だが、それと引き換えに、大統領は中国から240億米ドルの融資やクレジット、投資の約束を取り付け、自身の「ビルド・ビルド・ビルド(Build, Build, Build)」計画の資金とした。しかし、約束された投資は、まだほとんど実現しておらず、計画は滞るか、棚上げされたまま、西フィリピン海では中国による侵犯行為や不法行為が続いていた。こうした動きを踏まえると、次期政権の外交政策は、中国の海洋の脅威から戦略的に国を守りつつ、中国との依存関係に起因したフィリピンの経済的利益が大きく損なわれる事態を回避すると見られる。 また、ドゥテルテ政権期には、フィリピンと米国の軍事同盟も政治的混乱に見舞われた。つまり、喧伝された、ドゥテルテの「独立」外交政策が、フィリピンを米国頼みの安全保障から脱却する方向へ向かわせたのだ。この基になったのが、アメリカによる植民地支配への従属という、ドゥテルテが長年抱いていた認識だ。この結果、ドゥテルテは共同軍事演習の規模を縮小させ、2020年2月には訪問軍地位協定(the Visiting Forces Agreement: VFA)を廃止すると脅した。ただし、最終的に、ドゥテルテはこの協定を2021年7月に復活させている。したがって、この次のフィリピンの政権交代は、米国との同盟関係を回復する良い機会でもある。まず、懸念される中国の海洋活動に対しては、次期政権は、1951年米比相互防衛条約(the 1951 Mutual Defense Treaty)に基づく米国の防衛義務を活用できるだろう。また、米国の支援については、自国の許容できる範囲を定めればよい。そうすれば、これが均衡をもたらす力となり、フィリピンの中国に対する軍事的脆弱性が緩和される可能性がある。 また、安全保障上の協力関係以外でも、フィリピンは米国との経済関係を深める事ができる。2021年に、米国はフィリピンにとって(中国に次ぐ)世界第二の輸出市場であり、(中国、日本に次ぐ)世界第六の輸入先でもあった。 このように、政治・経済の両面で長年の関係があるにもかかわらず、フィリピンは未だに米国とFTAを結んでいない。これまで、ドゥテルテは、米国よりも中国の貿易と投資を優先してきたが、次期大統領はこれを考え直す必要がある。 さらに、フィリピンは今後、米中間の大国対立の高まりにも対処しなければならない。このためには、両国のうち一方を他方より優遇するのではなく、両国と等しい距離を保った関係を促進していく必要がある。 フィリピンの元外交官、レティシア・ラモス‐シャハニ(Leticia Ramos-Shahani)は、この方法について次のように語る。「これは一見すると貧しい、我が国のような国が、米国のような強大な大国に乞食のように依存する状況を終わらせ、中国のような超大国の横暴に対する、身のすくむ恐怖を軽減する唯一の方法だ」。 フィリピンは新たな大統領の下で、米中両国との安全保障上・経済上の利益を巧みに推進して行かなければならない。米国と中国は等しく重要な国であり、互いに排除し合う関係ではないのだ。要するに、「それぞれの大国から得られる最大の利益を得ると同時に、長期的リスクの相殺に努める」ということだ。 President-elect Duterte (left) and outgoing President Benigno Aquino […]

Issue 32

ဒူတာတေးအလွန် ဖိလစ်ပိုင်နိုင်ငံ၏ နိုင်ငံခြားရေး မူဝါဒ – နောက်လာမည့် သမ္မတ စဥ်းစားရမည့် အရေးကြီးအချက်များ

သမ္မတရိုဒရီဂိုဒူတာတေး သက်တမ်းကုန်ဆုံးချိန်တွင် ဖိလစ်ပိုင်နိုင်ငံသည် နောက်တက်လာမည့် သမ္မတက ဘယ်လိုမျိုး နိုင်ငံခြားရေး မူဝါဒ ကျင့်သုံးမလဲဆိုသည့် မရေရာမှုကို ကြုံတွေ့နေရပါသည်။ ယေဘုယျအားဖြင့် အစိုးရသစ်တက်လာတိုင်း သမ္မတတိုင်းက သူတို့ အကြိုက်တွေ၊ အစွဲတွေ ရှိတတ်သည့် အတွက် ဖိလစ်ပိုင်နိုင်ငံ၏ နိုင်ငံခြားရေးမူဝါဒနှင့် ပြင်ပကမ္ဘာနှင့်ဆက်ဆံရေးမှာ အပြောင်းအလဲ အချို့ ရှိတတ်ပါသည်။ ယင်းအပြောင်းအလဲများက သမ္မတက အမျိုးသား အကျိုးစီးပွားကို ဘယ်လို ဖွင့်ဆိုသလဲဆိုသည့် အချက်ပေါ်မူတည်ပြီး နိုင်ငံခြားရေးမူဝါဒနှင့် နိုင်ငံတကာ ဆက်ဆံရေး […]

Pandemic Pedagogy

The Trial of Philippine Studies

When the news of an outbreak came in January of 2020, I was deep in the archives of the Ateneo. There was no name yet for the illness that months later would force nations to […]

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Issue 26

Melacak Kebangkitan Teknokrat Filipina melalui Perang Dingin

Kebangkitan teknokrat Filipina umumnya dikaitkan dengan periode darurat militer (1972-1986) di Filipina. Namun, kepentingan Amerika Serikat atas teknokrasi telah muncul sebelum periode itu. Pada awal 1950-an, AS telah melihat pentingnya melatih di antaranya para ekonom, […]

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Issue 26

ย้อนมองเส้นทางสู่อำนาจของเทคโนแครตฟิลิปปินส์ผ่านยุคสงครามเย็น

การผงาดขึ้นมาเรืองอำนาจของเทคโนแครตชาวฟิลิปปินส์ส่วนใหญ่เกี่ยวเนื่องกับยุคกฎอัยการศึก (1972-1986) ของประเทศนี้  อย่างไรก็ตาม อิทธิพลของระบอบเทคโนแครตต่อสหรัฐอเมริกามีมาก่อนหน้านั้น  ย้อนกลับไปจนถึงทศวรรษ 1950 สหรัฐอเมริกาเล็งเห็นความสำคัญของการมีนักเศรษฐศาสตร์ วิศวกร และผู้เชี่ยวชาญด้านการบริหารธุรกิจ ตลอดจนผู้เชี่ยวชาญด้านอื่นๆ เข้ามาทำงานในภูมิภาคกำลังพัฒนา เช่น เอเชียตะวันออกเฉียงใต้  ผู้เชี่ยวชาญเหล่านี้สามารถชี้นำกระบวนการพัฒนาในประเทศของตนและป้องกันไม่ให้ประเทศเหล่านี้ตกเป็นเหยื่อของลัทธิคอมมิวนิสต์  บทความนี้จะย้อนดูเส้นทางสู่อำนาจของระบอบเทคโนแครตในฟิลิปปินส์ท่ามกลางบริบทของสงครามเย็น โดยให้ความสนใจเป็นพิเศษต่อบรรดาเทคโนแครตที่รัฐบาลเฟอร์ดินานด์ อี. มาร์กอสชุดแรกก่อนยุคกฎอัยการศึก (1965-1972) เรียกตัวเข้ามาทำงานด้วย จากนั้นเทคโนแครตชุดนี้ก็ฝังตัวเข้าสู่ระบบการปกครองแบบกฎอัยการศึกของมาร์กอสได้อย่างไม่เคอะเขิน โดยทำหน้าที่เป็นแกนหลักในการวางนโยบายเศรษฐกิจของรัฐบาลเผด็จการ สงครามเย็นกับการเรืองอำนาจของระบอบเทคโนแครต ใน “ความหมายทางการเมืองแบบคลาสสิก” ระบอบเทคโนแครต “หมายถึงระบบบริหารการปกครองที่ผู้เชี่ยวชาญซึ่งผ่านการฝึกอบรมความรู้เชิงเทคนิคมีอำนาจปกครองเนื่องจากความรู้ความเชี่ยวชาญเฉพาะด้านของตน กอปรกับมีสถานะในสถาบันการเมืองและเศรษฐกิจที่เป็นสถาบันหลักของบ้านเมือง” (Fischer 1990, 17)  ระบอบเทคโนแครตมีความเป็นอันหนึ่งอันเดียวกับการเกิดชนชั้นกลางใหม่  ในความคิดของ C. […]

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Issue 26

冷戦を通じたフィリピン人テクノクラートの台頭をたどる

フィリピン人テクノクラートの台頭は通常、フィリピンの戒厳令時代(1972~1986年)に関連付けられる。だが、米国にとってのテクノクラシーの重要性は、この時代よりも前に生じた。早くも1950年代には、米国は既に研鑽を積んだ経済学者やエンジニア、経営管理の専門家などを東南アジアのような開発途上地域に擁しておく事の重要性を認識していた。これらの専門家たちは、それぞれの社会で開発プロセスの先頭に立ち、これらの社会が共産主義の手に落ちるのを防ぐ事ができた。本論ではフィリピンのテクノクラシーの台頭を、冷戦というコンテキストの中でたどり、その上で、フェルディナンド・E.マルコス大統領の戒厳令前の初期政権(1965~1972年)時代に採用され、後の戒厳令体制では引き続き、この独裁者の経済政策の重要な立案者となったテクノクラートたちにとりわけ注目する。 冷戦とテクノクラシーの出現 「標準的な政治用語」における「テクノクラシー」とは、「技術的な訓練を受けた専門家が、彼らの専門知識と主要な政治・経済機構内での地位に基づいて支配する統治制度を指す」(Fischer 1990, 17)。これは新たな中産階級の出現と重なる。C. Wright Millsによると、この階級は「第二次世界大戦後に、新たな技術系官僚(technocratic-bureaucrat)の産業資本主義経済と共に出現した」(Glassman 1997, 161)。つまりテクノクラシーの台頭は、冷戦の到来とも、米国からのフィリピン独立の達成とも一致していたのだ。その後、米国その他の「先進国」では工業化が進んだが、開発途上社会では依然としてこれが進まなかった。この遅れがアメリカの悩みの種となった。この非植民地化と冷戦の緊張という背景があったからこそ、アメリカ大統領ハリー・トゥル―マンは、1949年1月20日に「ポイント・フォー」計画(“Point Four” program)を発表し、その中で貧困を戦略上の脅威と定義して、開発と安全保障とを結びつけた(Latham 2011, 10-11)。トゥルーマン政権(1945-1953)最大の懸念は、アジアにあるような後進的な農村社会が共産化する事だった(Cullather 2010, 79)。 近代化の理論がこれに解決策をもたらした。冷戦の状況下で「理論家や政府高官は非植民地化の時代に、近代化の思想を用いて拡大する国力の好ましい印象を打ち出そうとした」(Latham 2000, 16)。この国力の拡大を端的に示すものが教育制度の確立であり、これが開発途上社会にテクノクラートを輩出し、近代化という米国の冷戦イデオロギーを存続させようとした。これらのテクノクラートは、あらゆる開発途上社会が必要とした「近代化するエリート」の一員と見なされた(Gilman 2003, 101)。 教育制度によるテクノクラートの再生産 テクノクラートを主に輩出したのは、この国の国家的エリート大学で、1908年にアメリカが設立したフィリピン大学(the University of the Philippines :UP)だった。UPはマルコスの初期政権とその後の戒厳令体制にとって極めて重要なテクノクラートたちを養成した。これには1970年から86年にマルコスの財政秘書官(finance secretary)を務めたCesar E. A. Virataや、1970年から79年までマルコスの投資委員会(the Board of Investments)の委員長だったVicente T. […]